【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着いてきたものの、原材料価格の高騰や国際情勢の不安定を背景とした景気下振れリスク、急速な円安の進行といった様々な下振れリスクが残り、景気の動向は依然として不透明であります。このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、業種を問わず各企業へデジタル化の波が押し寄せている背景を受け、当社が得意とする人工知能(AI)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用・推進は、第1四半期から変わらず活況を呈しております。反面、生産労働人口の減少とあらゆる業界がITエンジニアを含むデジタル人材の獲得を行っているため、人材不足が懸念されます。当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き幅広い業界からAIソリューション事業の需要があり、当社グループの強みである一気通貫モデルの案件が複数並行で推進されております。
AIインテグレーションサービス 顧客が提供するサービスやデバイスに対してAI機能(画像解析や機械学習、音声認識など)を実装する形で、プラットフォーム作りやサービス開発が推進されております。建設業界、不動産業界、リテール業界に加えて製造業など幅広い業界から受注を獲得しており、AIインテグレーションサービス売上高は289,538千円となりました。当社が提供するAIインテグレーションサービスでは、AIの中でもIoTやエッジ領域に関わるAI案件が増えております。当社では、顧客の要望に合わせたカスタマイズ開発を行うことでより業務にフィットしたAIソリューションを提供しております。
DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス スマートフォンアプリや顧客が提供するプラットフォーム構築など、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのシステム開発は、第2四半期に比べて案件数は落ち着いてきたものの、1案件あたりの規模が大きくなったことによってDXサービス売上高は576,526千円となりました。旧来からの一般的なシステム開発に加えて、コンサルティング業務やプロジェクト支援業務による売上比率も徐々に増加しており単価の押し上げに貢献しておりますが、パートナー比率が高まっている影響もあり売上総利益率は低下しております。
プロダクトサービスマイクロソフト社提供のPower Platformを利用して、「Power Platform内製化支援サービス」を今期よりサービス開始しております。エンタープライズ系の顧客を中心に効率化・内製化の支援を行い、新規顧客からの問い合わせやマイクロソフト社からの紹介案件が増加したことで、案件数、売上とも引き続き伸びております。また開発案件の実施によりクラウドサービスの利用も順調に増加しており、その結果、プロダクトサービス売上高は76,436千円となりました。
Opsサービス 第1四半期、及び第2四半期に終了した複数の案件が運用保守フェーズに移行した影響から売上を引き続き伸ばしており、当第3四半期のOpsサービス売上高は124,989千円となりました。効率化や平準化を進める一方、パートナーの依存度が高くなった影響で生産原価を押し上げており、売上総利益率の改善が課題となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,067,490千円、営業利益は24,270千円、経常利益は19,822千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,873千円となりました。当社グループでは、AIを活用し更なる顧客サービスの実現を目指すAIソリューション事業の単一セグメントで推進しております。
(2) 財政状況の分析(資産)当第3四半期連結会計期間末の総資産は、1,044,902千円、流動資産は980,058千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が727,446千円、売掛金及び契約資産223,167千円であります。固定資産は64,844千円となりました。主な内訳は、有形固定資産27,064千円、無形固定資産13,794千円、投資その他の資産23,985千円であります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末の負債は、232,729千円となりました。主な内訳は、買掛金138,251千円、未払金24,781千円、未払費用37,910千円であります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末の純資産は、812,173千円となりました。主な内訳は、利益剰余金96,891千円、資本金362,641千円、資本準備金352,641千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,792千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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