【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間において、欧米での金融引き締めやウクライナ情勢の長期化、部材および資源価格の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各都道府県において医療提供体制の見直しが進められるとともに、2024年施行予定の「医師の働き方改革」に向けたタスクシフトや業務の効率化が推進されています。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、欧米において看護師不足や金利上昇の影響が残る中、先進国、新興国ともに医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。 このような状況下、当社グループは、2023年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。 国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、全ての市場で売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、新築移転に伴う大口商談の受注もあり、大学、私立病院市場が好調に推移しました。官公立病院、診療所市場も堅調でした。商品別には、生体計測機器、治療機器、生体情報モニタが好調に推移しました。その他商品群は、医療機器の保守サービスは好調に推移した一方で画像診断装置が減収となり、前年同期並みにとどまりました。この結果、国内売上高は657億８百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 海外市場においては、米国子会社再編に伴うデフィブテック LLCの決算期変更の影響（※）に加え、中国での感染再拡大に伴う生体情報モニタ等の整備もあり、二桁成長となりました。米州では、米国が治療機器、生体情報モニタを中心に二桁成長となりました。中南米は、現地通貨ベースでは前年同期実績を下回りましたが、円ベースでは増収となりました。メキシコは好調だったものの、ブラジルが低調に推移しました。欧州は、現地通貨ベースでは前年同期実績を下回りましたが、円ベースでは増収となりました。イギリス、オランダは好調でしたが、ドイツが好調だった前年同期実績を下回りました。アジア州他は、中国に加え、中近東、ベトナムが好調だったことから、二桁成長となりました。商品別には、治療機器においてデフィブテック LLCのＡＥＤが大幅増収となりました。生体計測機器は二桁成長、生体情報モニタも増収となりましたが、その他商品群は前年同期並みにとどまりました。この結果、海外売上高は378億２千８百万円（同19.1％増）となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,035億３千６百万円（同9.7％増）となりました。部材価格の上昇を受けて進めてきた価格適正化の取り組みも増収に寄与しました。利益面では、人員の増強や研究開発投資等により販管費が増加しましたが、増収効果により、営業利益は74億９千１百万円（同3.8％増）となりました。経常利益は為替差益の減少により125億４千６百万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億９千７百万円（同6.4％減）となりました。（※）米国子会社再編に伴い、デフィブテック LLCの決算日を12月31日から３月31日に変更しています。当第２四半期連結累計期間は、2023年１月１日から2023年９月30日までの９ヵ月決算を連結しています。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円）
対前年同期増減率（％）
生体計測機器
22,329
＋ 12.2
生体情報モニタ
37,989
＋
5.6
治療機器
25,367
＋ 22.6
その他
17,849
＋
0.3
合 計
103,536
＋
9.7
機器
52,989
＋ 10.8
消耗品・サービス
50,547
＋
8.7
（参考）地域別売上高
国内売上高
65,708
＋
5.0
海外売上高
37,828
＋ 19.1
米州
19,640
＋ 28.9
欧州
6,370
＋
7.9
アジア州他
11,817
＋ 11.2
区 分
内 容
生体計測機器
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、電極カテーテルなど）、保守サービスなど
生体情報モニタ
心電図、呼吸、ＳｐＯ2（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど
治療機器
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリ、アブレーションカテーテルなど）、保守サービスなど
その他
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬、衛生用品など）、設置工事・保守サービスなど
(2) 財政状態の分析当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ42億６千１百万円増加し、2,209億９千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億２千２百万円増加し、1,745億２千２百万円となりました。これは、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少した一方で、有価証券が増加したことや、為替の変動および安定供給のための在庫積み増しにより棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ22億３千９百万円増加し、464億６千７百万円となりました。これは、投資有価証券の評価が増加したことや、日本光電インディア㈱における新工場の建設のため建設仮勘定が増加したことなどによるものです。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億３千９百万円減少し、466億８千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億１百万円増加し、1,743億５百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことや、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ51億７千５百万円増加して491億６千３百万円となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、94億８千８百万円（前第２四半期連結累計期間は35億１千６百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益125億４千５百万円、売上債権の減少94億４千５百万円、仕入債務の減少66億３千５百万円、為替差益31億５千２百万円、法人税等の支払28億２千９百万円などです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ７億１百万円増の28億７千４百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得18億４千４百万円などです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億９百万円減の35億５千３百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払34億４千５百万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億２千７百万円です。