【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間において、各国におけるウィズコロナ政策により世界経済は緩やかな回復が見られたものの、部材および資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱、欧米での金融引き締めにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、感染拡大の状況により医療機関への負荷が変動する中、昨年４月の診療報酬改定に基づき、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進されています。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国や英国などで看護師不足が深刻化する中、医療の質向上と効率化に資する医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。 このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。 国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。検査・手術件数の回復や設備投資の再開により、生体計測機器や検体検査装置は好調に推移したものの、前年同期に感染症対応のため整備が進んだ生体情報モニタや人工呼吸器の反動から減収となりました。市場別には、診療所市場が好調だったほか、大学市場も堅調に推移しました。一方で、官公立病院、私立病院市場は前年同期実績を下回りました。ＰＡＤ（※）市場におけるＡＥＤも減収となりました。商品別には、生体計測機器が二桁成長となり、その他商品群も検体検査装置や医療機器の設置工事・保守サービスが好調に推移しました。一方で、生体情報モニタ、治療機器は前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は935億６千９百万円（前年同期比3.1％減）となりました。 海外市場においては、前年同期に感染再拡大地域で需要が増加した生体情報モニタ等の反動に加え、上海ロックダウンの影響もあり減収となりました。当第３四半期会計期間では、米国の中位機種ベッドサイドモニタの新製品効果や円安効果もあり全ての地域で二桁成長となりました。米州では、米国は前年同期実績を上回りましたが、中南米がメキシコ、チリを中心に減収となりました。欧州は、現地通貨ベースでは減収となりましたが、円ベースでは増収となりました。ドイツ、イギリスは好調に推移しましたが、フランス、トルコが低調でした。アジア州他は、前年同期に好調だった中国、ベトナム、エジプトでの反動により減収となりました。商品別には、その他商品群、治療機器、生体計測機器は前年同期実績を上回りましたが、生体情報モニタが減収となりました。この結果、海外売上高は509億８千７百万円（同1.0％減）となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,445億５千７百万円（同2.4％減）となりました。利益面では、減収に加えて、部材価格等の上昇や売上構成の変化による売上原価率の上昇、人員の増強および営業・サービス活動の正常化に伴う販管費の増加により、営業利益は113億７千７百万円（同51.2％減）となりました。経常利益は為替差益の計上により139億３千７百万円（同43.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億６千万円（同47.6％減）となりました。（※）ＰＡＤ（Public Access Defibrillation）：一般市民によるＡＥＤを用いた除細動。ＰＡＤ市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
金額（百万円）
対前年同期増減率（％）
生体計測機器
30,382
＋ 10.7
生体情報モニタ
55,970
△ 10.3
治療機器
31,887
△
3.8
その他
26,316
＋
5.1
合 計
144,557
△
2.4
機器
73,618
△
9.8
消耗品・サービス
70,938
＋
6.8
（参考）地域別売上高
国内売上高
93,569
△
3.1
海外売上高
50,987
△
1.0
米州
25,334
△
0.1
欧州
9,399
＋
8.3
アジア州他
16,254
△
6.8
区 分
内 容
生体計測機器
脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品（記録紙、電極、カテーテルなど）、保守サービスなど
生体情報モニタ
心電図、呼吸、ＳｐＯ２（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど
治療機器
除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリなど）、保守サービスなど
その他
血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬、衛生用品など）、設置工事・保守サービスなど
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ41億８千９百万円減少し、2,060億１千１百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ71億３千７百万円減少し、1,647億３千８百万円となりました。これは、安定した供給を確保するため原材料や製品の在庫を積み増している一方で、前期末債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が減少したことや、有価証券が減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ29億４千７百万円増加し、412億７千３百万円となりました。これは、日本光電インディア㈱における試薬工場の新設準備により土地や建設仮勘定が増加したことなどによるものです。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90億５千万円減少し、447億６千９百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等、賞与引当金が減少したことなどによるものです。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億６千１百万円増加し、1,612億４千２百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことや、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ165億１千２百万円減少して435億８千３百万円となりました。 当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、89億３千７百万円（前第３四半期連結累計期間は158億９千３百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益138億９千万円、棚卸資産の増加100億３千７百万円、法人税等の支払101億４千万円などです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ10億４千３百万円減の28億５千７百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得28億２千１百万円などです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億２千９百万円増の66億９千５百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払57億２千５百万円、自己株式の取得10億１百万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43億９千５百万円です。