【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであり
ます。
(1)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は15,097百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,034百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,843百万円増加し、販売用不動産が1,151百万円増加したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ADVANTAGE CLUB販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ADVANTAGE CLUB用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にADVANTAGE CLUBを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。
固定資産は5,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が313百万円増加したことなどによります。
これらにより資産合計は20,671百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,244百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債は4,590百万円となり、前連結会計年度末に比べて743百万円の増加となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が606百万円増加し、賞与引当金が588百万円増加し、未払金が370百万円減少したことなどによります。
固定負債は8,379百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,927百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,542百万円増加し、長期預り敷金保証金が501百万円増加したことなどによります。主な長期借入金の増加はシンジケートローンの組成によるものです。
これらにより負債合計は12,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,671百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産合計は7,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて573百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,064百万円増加し、配当金の支払いにより726百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は37.0%(前連結会計年度末は40.8%)となりました。
(2)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了により社会活動の正常化が徐々に進み、景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。さらには米国の金利上昇に伴う日米金利格差の拡大による急速な円安の進展、世界的なインフレや景気後退懸念に伴う株式市場の乱高下など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループは2022年からの3ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、新たな施策に取り組んでまいりました。
8つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。特にADVANTAGE CLUBの拡大については、ADVANTAGE CLUBを購入いただい金融機関のお客様に対して、総合財産コンサルティングの受託につなげるための提案に積極的に取り組んでおり、提携金融機関数を38先まで拡大させております。また、DX戦略の一環として、ADVANTAGE CLUBアプリの開発が終了いたしました。ADVANTAGE CLUBアプリではADVANTAGE CLUBの申し込み、契約、分配金の通知、決算報告、運用状況の確認を行える仕組みであります。このアプリの導入により対面やWEBでの申し込みや契約手続きがアプリ上で完結することになり、また、ADVANTAGE CLUBの郵送等の事務処理が大幅に削減されることから効率化・生産性の改善に繋がるものです。本アプリの稼働開始は2023年の第1号案件からを予定しております。
2021年9月に組成したADVANTAGE CLUBからの提携金融機関からのお客様紹介は延べ2,000名を超えており、新規のコンサルティング案件も50件以上発生しております。全国の地域金融機関等との連携を深化させることにより、東京圏のみならず、全国の資産家へ総合財産コンサルティングサービスのアプローチをすることが可能となりました。また、事業戦略の柱である資産家数の拡大については順調に推移しております。
8つの「戦略的個別サービス」についてご説明致します。当第3四半期連結累計期間においては、ADVANTAGE CLUB4件組成し、組成額は220.4億円となりました。仕入れルートを拡大していることにより安定的に組成できる体制を構築しております。購入コンサルティング事業においては、DXを活用した購入後の不動産の見える化を差別化要因とし、ADVANTAGE CLUBの提携金融機関に対し、首都圏の不動産購入ニーズを持つ資産家に対する営業を開始致しました。土地有効活用コンサルティング事業においては、有効活用専門チームを組成し、首都圏における未活用の不動産に対する提案のための連携をメガバンク2行と開始致しました。ファミリーオフィスサービス事業においては、メガバンクとの連携を行い、非財産分野のコンサルティングを行い、超巨大企業の同族オーナー向けのコンサルティングを行い、相応の成果を得たことからこれを地方銀行の有力な取引先に提供する活動を始めました。地域創生コンサルティング事業については、今年度、敦賀市敦賀駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta(オッタ)」』の開業をむかえることができました。地方自治体においては、民間資金活用による地域創生ニーズが極めて高く開業式には国をはじめ様々な自治体の関係者が招かれ、不動産特定共同事業法による地域創生手法について高く評価を頂き、これを機に多くの自治体からの相談を受けております。事業承継ファンド事業においては、今年度2件の投資が完了しております。IFAによる金融商品運用サービスについては、円安に伴う海外分散投資意欲の高まりや、仕組債問題から発生する代替ニーズ、また、総合財産コンサルティングを行う上での金融資産のセカンドオピニオンを求める声が強く、それに対応することにて預かり残高が増加しております。STO事業においては、出資先にて第1号商品の販売が延期になりましたが、早期に販売が開始できるよう支援してまいります。
売上高につきましては、ADVANTAGE CLUB等の不動産取引による売上が堅調に推移したことから28,033百万円(前年同四半期は17,958百万円)と大幅に増加しました。なお、財産コンサルティングの売上については例年第4四半期に成約件数が大幅に増加する傾向がございます。当連結会計年度においては財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献すべく、コンサルティングの成約件数を増加させ、開示数値を上回る数字を目指しております。
営業利益につきましては、今後3年間で必要な人材を前倒しで確保したことから、前年同四半期比で人件費および採用費が増加しております。しかしながら、さらに成長が見込める分野へは積極的に人材リソースを確保する予定です。その他の販売費及び一般管理費につきましてはコストの減少に努めているものの、ダイレクトマーケティング施策や昨年からの積極的な書籍の出版等により広告宣伝費等が増加しております。その結果、営業利益は1,665百万円(前年同四半期は1,402百万円)となりました。
経常利益につきましては、営業外収益94百万円(前年同四半期は46百万円)、営業外費用は157百万円(前年同四半期は87百万円)を計上しております。その結果、経常利益は1,602百万円(前年同四半期は1,361百万円)となりました。なお、営業外費用の増加要因は、経済や地政学等さまざまなリスクに備えるため積極的に平均年限5年のコミットメントラインの組成を行ったためであります。さらには新たにシンジケートローンを組成いたしましたが、参加行である新規の地方銀行との連携を図ることも目的としております。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,064百万円(前年同四半期は1,177百万円)となりました。なお、前年同四半期に新株予約権戻入益190百万円等、特別利益を213百万円計上しております。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高28,033百万円(前年同四半期比56.1%増)、営業利益1,665百万円(同18.7%増)、経常利益1,602百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円(同9.6%減)となりました。
(単位:百万円)
2021年12月期
第3四半期
2022年12月期
第3四半期
前年同四半期比
2022年12月期
通期業績
予想
通期業績予想に対する
進捗率
2021年12月期
通期実績
売上高
17,958
28,033
+56.1%
36,500
76.8%
24,213
営業利益
1,402
1,665
+18.7%
2,550
65.3%
1,856
経常利益
1,361
1,602
+17.7%
2,420
66.2%
1,796
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
1,177
1,064
▲9.6%
1,690
63.0%
1,481
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2021年12月期
第3四半期
2022年12月期
第3四半期
財産コンサルティング
4,106
4,393
不動産取引
13,852
23,640
合計
17,958
28,033
① 財産コンサルティング
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
2021年12月期
第3四半期
2022年12月期
第3四半期
財産承継コンサルティング
2,036
1,952
事業承継コンサルティング
1,158
1,171
商品組成等
877
1,232
その他
34
37
合計
4,106
4,393
財産承継コンサルティングにつきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことから、従来の提携金融機関からコンサルティングニーズのあるお客様の紹介が増加していることに加え、昨年来から地方銀行や証券会社からADVANTAGE CLUBを購入するお客様の紹介を多数受けております。ADVANTAGE CLUBを購入するお客様の一定層は潜在的に当社のコンサルティングニーズを有することから早期にコンサルティング受託を目指してまいります。また、ARTシステムの活用により現状分析や初期提案件数は増加しております。当連結会計年度より、コンサルタントは資産規模の大きな顧客に注力してコンサルティングを行うよう営業方針を転換しております。100万円以上の案件の成約件数は247件(前年同四半期は223件)と増加したものの、前年同四半期は3,000万円以上の大型案件を10件(当四半期は5件)成約したため、財産承継コンサルティングの売上高は前年同四半期比で減少しております。しかしながら、第4四半期においては複数の大型案件の成約を見込んでおります。当連結会計年度より、金融機関からのお客様の紹介ルートが多様化したためご紹介頂くお客様が従来の土地持ち資産家から企業経営者等の属性の多様化がみられ、このお客様への対応力の強化を図るために、若手コンサルタント向けの教育機関であるコンサルティングエデュケーションセンターを設立し、場数と経験を積ませることに注力しております。
また、当社グループの総合力を活用し、直接的な戦略的個別サービスによる顧客の拡大に加え、税理士法人である青山合同税理士法人や税理士法人税務総合事務所、社会労務士法人プロジェストによるセカンドオピニオンや提携サービスの提供により、様々な属性のお客様と長期的かつ継続的にコンサルティング契約が受託できるような関係を構築してまいります。
事業承継コンサルティングにつきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、M&A後の財産承継支援やM&A支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
当第3四半期連結累計期間においては、大型案件を含む複数のM&A案件を受託・クロージングしております。また、事業承継プランが堅調に推移したことから、事業承継コンサルティングの売上高は増加しております。事業承継ファンドについては、売上177百万円と前年同四半期の427百万円を大幅に下回っているものの、引き続き旺盛なニーズがあることから複数の投資意思決定を行っており、来期の収益計上を予定しております。昨年までのソーシングルートは共同投資先である金融機関と資本提携先をメインとしておりましたが、当連結会計年度において、100を超えるM&Aブティックとの紹介ルートを確立致しました。M&Aが成立せず縮小型のM&Aや廃業を選択肢に選ばざるをえない企業が増加していることから今後ますます投資の増加が見込まれると考えております。
商品組成等につきましては、当第3四半期連結累計期間においては、ADVANTAGE CLUBの組成が順調に推移したことから大幅に増加しております。また、地域創生事業第2号案件の売上も計上しております。
その他につきましては、AZN全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は4,393百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月期
第3四半期
2022年12月期
第3四半期
売上高
4,106
4,393
売上原価
2,032
2,497
売上総利益
2,073
1,896
② 不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
(単位:百万円)
2021年12月期
第3四半期
2022年12月期
第3四半期
ADVANTAGE CLUB
12,586
21,602
不動産コンサルティング商品
876
1,813
その他
389
224
合計
13,852
23,640
多くのお客様にご支持いただいておりますADVANTAGE CLUBは当連結会計年度において300億円の組成を目指しております。
ADVANTAGE CLUBにつきましては、当第3四半期連結累計期間においては4件組成(組成額220.4億円)し21,602百万円の売上を計上いたしました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第3四半期連結累計期間においては8件の提供となり1,813百万円の売上を計上いたしました。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は23,640百万円(前年同四半期比70.7%増)となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
(単位:百万円)
2021年12月期
第3四半期
2022年12月期
第3四半期
売上高
13,852
23,640
売上原価
12,712
21,561
売上総利益
1,140
2,078
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