【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は298億78百万円(前年同期比18.7％増)、利益においては、営業利益は20億10百万円(前年同期比72.1％増)、経常利益は20億73百万円(前年同期比46.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億95百万円(前年同期比53.8％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、引き続き請求書作成代行サービスなどが堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト開発においては、ゼネコン向けシステム、オートオークション業務システムなどの案件や、Google Workspace、GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、また、情報セキュリティ商材も好調に推移した結果、売上が大きく伸長いたしました。商品及び製品販売においては、自治体向けの機器販売案件などにより売上が伸長いたしました。一方、ソフト開発プロジェクトにて不採算案件が発生したことなどにより利益が減少となりました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は176億13百万円(前年同期比18.5％増)、営業利益は6億45百万円(前年同期比6.6％減)となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、前期から引き続いて新規獲得先の取り扱いが順調に推移しており、主力の収納・集金代行サービスにおいては、売上高が伸長するとともにスマートフォン決済利用の広がりもあり、またシステム運用の効率化等もあり利益も大きく伸長しております。引き続き一般企業、自治体ともに新規獲得と逐次稼働を目指しております。国際送金サービスにおいては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移しています。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は122億64百万円(前年同期比19.1％増)、営業利益は13億63百万円(前年同期比218.1％増)となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して195億32百万円増加し、917億２百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が５億61百万円減少したものの、金銭の信託が180億25百万円、現金及び預金が18億80百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して188億59百万円増加し、713億65百万円となりました。これは主に買掛金が６億７百万円減少したものの、収納代行預り金が180億29百万円、短期借入金及び長期借入金が４億37百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して６億72百万円増加し、203億37百万円となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）」導入に伴う自己株式の増加により５億94百万円減少したものの、利益剰余金が12億１百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して18億76百万円増加し、109億80百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は28億29百万円（前第２四半期連結累計期間は13億６百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少６億７百万円、法人税等の支払額６億６百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益20億73百万円、売上債権及び契約資産の減少５億59百万円、その他流動負債の増加５億52百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は５億47百万円（前第２四半期連結累計期間は15億７百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出３億23百万円、有形固定資産の取得による支出２億６百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は４億５百万円（前第２四半期連結累計期間は５億36百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入６億円により資金が増加したものの、自己株式の取得による支出５億99百万円、長期借入金の返済による支出２億62百万円、配当金の支払額１億94百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において29百万円発生しております。
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