【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。なお、2021年７月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策により経済活動の正常化の動きも見られましたが、外国為替市場での急激な円安などによる物価上昇の影響により、先行きは不透明な状態が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は379億95百万円(前年同四半期は361億47百万円)、利益においては、営業利益は18億48百万円(前年同四半期は20億31百万円)、経常利益は21億９百万円(前年同四半期は20億97百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億85百万円(前年同四半期は12億78百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが引き続き堅調に推移しております。ＳＩ・ソフト開発においては、基幹系システム更新などが順調に推移したものの、急激な円安により海外から調達する商材の価格上昇、また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部取引について売上高及び利益が減少しております。なお、影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。商品及び製品販売においては、前第３四半期よりネットワーク技術会社である株式会社マイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めたことなどにより、売上が伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は223億７百万円(前年同四半期は214億90百万円)、営業利益は9億85百万円(前年同四半期は14億１百万円)となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、ゆうちょ銀行の取扱い件数減少や新型コロナウイルスの影響がありましたが、主力の収納・集金代行サービスの件数は対前年同期比増加し売上高も概ね計画通り推移しております。また今期の新規獲得先は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから、その伸び率は順調に推移すると見込んでおります。国際送金サービスについては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳しい環境が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移しています。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は156億87百万円(前年同四半期は146億57百万円)、営業利益は８億59百万円(前年同四半期は６億78百万円)となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して265億49百万円増加し、779億38百万円となりました。これは主に現金及び預金が20億29百万円減少したものの、金銭の信託が249億83百万円、投資有価証券が12億51百万円、前払費用が11億94百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して254億82百万円増加し、592億66百万円となりました。これは主にその他流動負債が９億56百万円、未払法人税等が２億９百万円減少したものの、収納代行預り金229億95百万円、契約負債が14億86百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10億67百万円増加し、186億72百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億30百万円増加したことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において84百万円発生しております。
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