【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことにより行動制限が緩和されたことなどで、社会経済活動の正常化が進み持ち直しを続けております。一方で、長期化するウクライナ情勢や円安による物価高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移しつつあります。しかしながら高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足など多くの課題を抱えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画における開発戦略で取り組んだ研究成果の実用化を進めることにより企業価値の向上に努めております。また、積み上がった受注残高の消化に向け品質および安全管理体制を整え施工に注力しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に工場関連の地盤改良工事や道路、鉄道高架橋の杭工事など大型工事が寄与したことで97億29百万円（前年同期比14.3％増）となりました。また、利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加した影響等もあり営業利益は2億15百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は2億47百万円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億95百万円（前年同期比5.8％減）と増収・減益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、186億97百万円となりました。これは主に電子記録債権が7億9百万円、投資その他の資産のその他で投資有価証券などが2億90百万円増加したものの、現金預金が7億35百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が3億14百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億59百万円減少し、61億43百万円となりました。これは主に契約負債が1億16百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、125億53百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が52百万円、利益剰余金が40百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に地盤改良工事において工場関連の工事が伸長したこと、また杭工事において高速道路を中心とした道路工事や鉄道工事が売上高に寄与したことで、売上高は96億71百万円（前年同期比15.0％増）となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことに加え、施工機械の稼働が高まったことなどに伴い工事利益が増益となったことで、セグメント利益2億91百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高は44百万円（前年同期比49.2％減）、セグメント損失80百万円（前年同期は48百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は13百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益4百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて7億30百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には87億85百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、1億34百万円（前年同期は2億61百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億58百万円、減価償却費2億32百万円により資金が増加したものの、その他（未払消費税等の減少等）の支出2億88百万円、売上債権及び契約資産の増加2億28百万円、法人税等の支払額1億51百万円により資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4億22百万円（前年同期は2億46百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億21百万円、投資有価証券の取得による支出2億円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1億69百万円（前年同期は2億34百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額1億53百万円により資金が減少したためであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。