【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「5類」に引き下げられ行動制限が緩和されたことなどで、社会経済活動の正常化が進む中で持ち直しを続けております。一方で、長期化するウクライナ情勢や各国の金融引締め政策などから、海外景気の回復に水を差す懸念があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資共に緩やかながら増加することが見込まれ、建設需要全体としては底堅く推移するものと思われます。しかしながら高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足に加えて、時間外労働の上限規制への対応や脱炭素社会への取組みなど多くの課題を抱えております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は2021年5月に掲げた中期経営計画の最終年度となり、「設計提案から施工までの一貫体制の強化」と「顧客のニーズに応える付加価値の創出」への取り組みを着実に進め、更にはESGを意識した経営を推進して持続的な企業価値の向上に努めております。当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に工場関連の地盤改良工事や道路、鉄道高架橋の杭工事など大型工事が寄与したことで46億78百万円（前年同期比10.2％増）となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に加え、施工機械の稼働が高まったことなどで工事利益が拡大し、営業利益は2億72百万円（前年同期比171.4％増）、経常利益は2億85百万円（前年同期比140.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億23百万円（前年同期比125.3％増）と増収・増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円増加し、189億59百万円となりました。これは主に現金預金が4億52百万円減少したものの、有形固定資産が2億95百万円、未収入金が2億25百万円及び未成工事支出金等が1億42百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、63億94百万円となりました。これは主にその他の引当金が1億4百万円、契約負債が86百万円減少したものの、流動負債のその他で未払金などが3億7百万円増加したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、125億64百万円となりました。これは主に利益剰余金が68百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に地盤改良工事において工場関連の工事が伸長したこと、また杭工事において高速道路を中心とした道路工事や鉄道工事が売上高に寄与したことで、売上高は46億63百万円（前年同期比10.8％増）となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことに加え、施工機械の稼働が高まったことなどに伴い工事利益が増益となったことで、セグメント利益3億17百万円（前年同期比132.3％増）となりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に解析業務に関する収入が減少したことにより、売上高は7百万円（前年同期比72.3％減）、セグメント損失47百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は7百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益2百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。