【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と収束が繰り返されているものの、ワクチン接種や各種政策の効果より、社会経済活動の制約が緩和されたことなどで緩やかながら持ち直しを続けております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や急速な為替相場の変動に加え、「ゼロコロナ政策」緩和後の中国において新型コロナウイルスの感染者が激増するなど、景気の先行きは不透明感が色濃くなる状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策などにより引き続き底堅さを維持し、民間投資においてはコロナ禍で先送りされた設備投資が動き始めるなど堅調に推移しております。しかしながら、高騰する建設資材価格の受注契約への適正な反映や慢性的な現場従事者の不足に加えて来年4月に迫った建設業の時間外労働の上限規制への対応等、乗り越えなければならない課題があり厳しい環境下にあります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に掲げた課題への取り組みを進めるなかで、当第3四半期連結累計期間の売上高は、主に杭工事において高速道路や鉄道工事が大幅に増加し、地盤改良工事において大型の民間工場が寄与したことで135億45百万円（前年同期比26.9％増）となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことや施工機械の稼働が高まったことなどで工事利益が拡大し、営業利益は4億72百万円（前年同期比97.9％増）、経常利益は5億14百万円（前年同期比85.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億3百万円（前年同期比96.2％増）と増収・増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億74百万円減少し、175億7百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が7億円増加したものの、現金預金が3億30百万円、電子記録債権が2億98百万円、未成工事支出金等が1億52百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億13百万円減少し、51億67百万円となりました。これは主に未払法人税等が1億2百万円、その他の引当金が76百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、123億39百万円となりました。これは主に自己株式が1億48百万円増加したものの、利益剰余金が2億18百万円増加したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建設事業
建設事業は、主に杭工事において高速道路や鉄道工事が大幅に増加し、地盤改良工事において大型の民間工場が寄与したことで、売上高は133億64百万円（前年同期比27.3％増）となりました。また、利益につきましては、売上高が増収となったことや施工機械の稼働が高まったことなどで工事利益が拡大し、セグメント利益は5億21百万円（前年同期比77.3％増）となりました。なお、施工においては引き続き新型コロナウイルス感染症予防へ万全の体制を整え、安全と品質管理の徹底を図ってまいりました。
②土木建築コンサルティング全般等事業
土木建築コンサルティング全般等事業は、主に解析業務に関する収入が増加したことにより、売上高は1億61百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント損失は56百万円（前年同期は62百万円の損失）となりました。
③その他の事業
その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は19百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。