【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波により感染が急拡大したものの、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなど、回復基調で推移しました。一方、資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行により物価上昇圧力が高まるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、需要動向は総じて回復基調にあるものの、多くの事業分野において部材不足による長納期化や原材料価格高騰の影響を受けました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は442億46百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は9億95百万円(前年同期比14.0%増)、経常利益は10億49百万円(前年同期比16.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億82百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(電機関連事業)
生産設備分野、建築設備分野において、部材不足等による納期の長期化が広範囲にわたり継続しております。一方、半導体市場における設備投資など需要は旺盛な状況が続いており、FA機器製品、レーザ加工機などの販売が順調に推移しました。
以上の結果、売上高は119億90百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は5億58百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
(機械関連事業)
農業施設分野、産業機械分野における省人化投資等の引合いは堅調であり、農業施設案件などの受注額が増加しましたが、設備資材不足等の影響により大型物件の受渡しが少なく、収益面は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は23億29百万円(前年同期比46.8%減)、セグメント損失71百万円(前年同期はセグメント利益16百万円)となりました。
(建設・エネルギー関連事業)
建材分野では、建築資材の高騰や納期の長期化により首都圏近郊の建築案件が伸び悩みましたが、北海道新幹線工事におけるセメント、骨材の出荷は引き続き堅調に推移しました。建設機械分野では、コンクリート関連機械に対する需要は回復傾向にありますが、製品の長納期化の影響を受けました。エネルギー分野では、原油価格高騰による石油製品の販売価格の上昇・高止まりなど、厳しい市場環境が続きました。
以上の結果、売上高は215億9百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は2億22百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
(海運関連事業)
連結子会社のナラサキスタックス(株)では、コンテナ不足や円安の影響を受けましたが、貨物取扱量は総じて回復傾向となり、鋼材や石炭の取扱いが増加しました。加えて、新規貨物の獲得、社内外原価の削減、効率配船等により収益確保に努めました。
以上の結果、売上高は84億17百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は2億82百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は471億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億10百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少12億42百万円、電子記録債権の減少6億54百万円、現金及び預金の増加13億4百万円であります。
負債は276億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億12百万円の減少となりました。主な要因は、電子記録債務の減少13億20百万円、借入金の減少1億51百万円、支払手形及び買掛金の増加3億28百万円であります。
純資産は195億15百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億1百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加し、40.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は123億57百万円(前年同期は101億63百万円)となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億86百万円の収入(前年同期は6億13百万円の支出)となりました。主な収入項目は、売上債権の減少額18億95百万円、税金等調整前四半期純利益10億52百万円及び減価償却費2億96百万円であり、主な支出項目は、仕入債務の減少額9億91百万円及び法人税等の支払額4億52百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億16百万円の支出(前年同期は82百万円の支出)となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出1億29百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億69百万円の支出(前年同期は3億79百万円の支出)となりました。主な支出項目は、配当金の支払額3億28百万円及び借入金の純減少額1億51百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。