【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をめざしたウィズコロナの下で、個人消費の緩やかな持ち直しや、企業収益が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直してきました。
海外経済では、緩やかな持ち直しが続いています。ただし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れ懸念が、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当社の主要取引業種の外食産業においては、全体として外食需要は回復傾向の動きがみられ、新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に戻りつつあります。一方で、円安の影響による資源価格や原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇により依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、主要製品である業務用冷蔵庫の販売も回復基調となってきました。また、物価高が続くなか省力化、省エネ化等によるコスト削減提案と、コロナ禍において取り組みを行った衛生面での管理支援機器や環境面での空調機器等仕入商材強化により、顧客満足度向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高10,783百万円（前年比11.2％増）、営業利益1,683百万円（前年比28.1％増）、経常利益1,653百万円（前年比28.2％増）、四半期純利益1,115百万円（前年比64.2％増）となりました。
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前事業年度末と比べて1,243百万円増加の87,315百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加722百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加533百万円であります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べて886百万円増加の26,760百万円となりました。
この主な要因は、未払法人税等の増加501百万円、引当金（流動負債）の増加499百万円、契約負債の減少238百万円であります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べて357百万円増加の60,554百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加374百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は69.4％となりました。
②経営成績の状況
（売上高及び営業利益）
当第１四半期累計期間の売上高は、前第１四半期累計期間と比べて1,085百万円増加の10,783百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
この主な要因は、製品売上高の増加717百万円（前年同期比14.5％増）、商品売上高の増加213百万円（前年同期比8.7％増）、点検修理売上高の増加155百万円（前年同期比6.9％増）であります。
売上原価は前第１四半期累計期間と比べて712百万円増加の4,894百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は前第１四半期累計期間と比べて3百万円増加の4,204百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
これらの結果、営業利益は前第１四半期累計期間と比べて369百万円増加の1,683百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、前第１四半期累計期間とほぼ同額の33百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
この主な要因は、受取配当金の減少727千円、受取補償金の増加683千円であります。
営業外費用は、前第１四半期累計期間と比べて4百万円増加の64百万円（前年同期比8.4％増）となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の増加6百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第１四半期累計期間と比べて363百万円増加の1,653百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
（特別損益、法人税等及び四半期純利益）
法人税、住民税及び事業税を437百万円、法人税等調整額（借方）を100百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第１四半期累計期間と比べて435百万円増加の1,115百万円（前年同期比64.2％増）となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料の購入及び製造費、並びに販売費及び一般管理費等の経費の支払い、設備投資であります。
以上をまかなうため、営業活動によるキャッシュ・フローを充てています。
事業活動を支えていくためには、強固な財務基盤の構築が不可欠であり、当社としては、引き続き維持向上に努めてまいります。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間における全体の研究開発活動の金額は、83百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。