【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をめざしたウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直してきました。個人消費についても、緩やかに持ち直してきておりますが、消費者マインドは、弱含んでいます。
企業収益については、一部で弱さがみられるものの、総じてみれば改善しています。
海外経済では、緩やかな持ち直しが続いていますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な金融引締めが進むなかでの金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による、わが国経済を下振れさせるリスクに留意する必要があります。
当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられましたが、新型コロナウィルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつあります。また、急激な円安の影響による資源価格や原材料仕入価格の高騰、人件費の上昇により厳しい状況になっております。
このような状況のもと、HACCP義務化で求められる食の安心・安全に向けた顧客のサポートとしてIoT技術を利用した遠隔温度監視システム搭載の冷蔵庫や地球環境にやさしいノンフロン冷媒を採用した薬用冷蔵庫等、社会の動きに適合した機器の販売強化に取り組んでまいりました。また、市場の部品供給不足による製品在庫の品薄状態を「新しいビジネスチャンス」と捉え、自社製品にとどまらず仕入商材を含めた提案により、顧客のニーズに幅広く対応することでトータルサポート力の強化に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における経営成績につきましては、売上高33,048百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益5,423百万円(前年同期比2.3%増)、経常利益5,328百万円(前年同期比2.7%増)、四半期純利益3,402百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
①財政状態の状況
第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、第1四半期会計期間の期首時点で、契約負債を15,391百万円計上、利益剰余金を10,681百万円減少、繰延税金資産を4,709百万円増加させております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。
(資産)
総資産は、前事業年度末と比べて3,039百万円増加の85,759百万円となりました。
この主な要因は、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産の増加3,279百万円、現金及び預金の減少873百万円、商品及び製品の増加403百万円であります。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べて13,707百万円増加の26,637百万円となりました。
この主な要因は、第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことによる契約負債の増加17,335百万円、流動負債その他の減少2,443百万円、未払法人税等の減少1,306百万円であります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べて10,667百万円減少の59,121百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の減少8,810百万円、自己株式の増加1,858百万円であります。
これらの結果、自己資本比率は68.9%となりました。
②経営成績の状況
(売上高及び営業利益)
第1四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したため、主な影響として、従来、リース契約で機器を販売した際、営業活動の一環として行っていた当該機器の点検サービスを「製品売上高」及び「商品売上高」に含めて認識しておりましたが、第1四半期会計期間の期首より「点検・修理売上高」として認識する事といたしました。また「点検・修理売上高」はリース契約期間で売上を認識するため、製品売上高は2,329百万円、商品売上高は994百万円減少し、点検・修理売上高は3,576百万円増加いたしました。詳細は「注記事項 会計方針の変更 収益認識に関する会計基準等の適用」をご覧ください。この結果、当第3四半期累計期間への影響としては、売上高は91百万円増加し、営業利益及び経常利益は252百万円増加し、四半期純利益は175百万円増加いたしました。
当第3四半期累計期間の売上高は、前第3四半期累計期間と比べて86百万円減の33,048百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
この主な要因は、冒頭に記載いたしました影響額を除いた場合、製品売上高の減少2,686百万円(前年同期比12.3%減)、商品売上高の増加2,063百万円(前年同期比25.6%増)、点検・修理売上高の増加269百万円(前年同期比8.6%増)であります。
売上原価は前第3四半期累計期間と比べて620百万円増加の14,475百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は前第3四半期累計期間と比べて830百万円減少の13,150百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
これらの結果、営業利益は前第3四半期累計期間と比べて123百万円増加の5,423百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前第3四半期累計期間と比べて49百万円減少の106百万円(前年同期比31.8%減)となりました。
この主な要因は、営業外収益その他の減少28百万円、受取補償金の減少25百万円、スクラップ売却益の増加7百万円であります。
営業外費用は、前第3四半期累計期間と比べて65百万円減少の200百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
この主な要因は、スクラップ処分費の減少58百万円であります。
これらの結果、経常利益は前第3四半期累計期間と比べて139百万円増加の5,328百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
特別損失に固定資産除却損5.5万円を計上いたしました。
法人税、住民税及び事業税を495百万円、法人税等調整額(借方)を1,430百万円計上いたしました。
これらの結果、四半期純利益は前第3四半期累計期間と比べて147百万円減少の3,402百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。
また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。
④会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「3.経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動全体の金額は、232百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。