【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。従いまして、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、不動産・施設の運用管理を支援するクラウドサービス「＠プロパティ」を不動産に関わる様々な業種や業態の企業に提供しており、不動産投資運用会社（REIT、ファンド）、多数の不動産を所有する一般事業会社等、厚い顧客基盤を背景に当社クラウドサービスは着実にその事業規模を拡大させております。
当連結会計年度は、新たに策定いたしました2022年度～2026年度中期経営計画達成に向けた準備期間と位置付け、次世代戦略プロジェクト（※１）、フロンティア事業推進（※２）、サービスデザイン戦略（※３）の３領域を重点分野として推進するための組織変更を実施し、ガバナンス強化、R＆D機能の拡充および次世代プロジェクト等を推進しております。
＜2022年度～2026年度中期経営計画 ハイライト＞
・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※４）をフルカバー
・５年後売上高75億円、営業利益17億円を目指す
・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、経済活動の正常化が進む中で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるITへの投資意欲が一層回復傾向にあることを受け、プロジェクト推進活動は順調に進捗するとともに、受注は活発化いたしました。利益面においては、新規連結子会社の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上いたしました。また、不動産DXプラットフォーム構築のための、研究開発費を計上いたしました。
この結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
※１ 次世代戦略プロジェクト：中期経営計画達成に向け、IT・サービス戦略、経営戦略、人事戦略、広報戦略等、新たな戦略を打ち立て、遂行するプロジェクト。
※２ フロンティア事業推進：BIM（Building Information Modeling）事業やデータサイエンスをはじめとする関連会社およびパートナー企業とのシナジー推進。
※３ サービスデザイン戦略：「＠プロパティ」および新サービスのデザイン戦略。
※４ 不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。
①財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,240,490千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,744,485千円、売掛金225,853千円、契約資産184,761千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,205,713千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア387,194千円、保険積立金326,824千円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,446,204千円となりました。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は413,278千円となりました。主な内訳は、前受金151,680千円、買掛金66,178千円であります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は285,852千円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債148,807千円、長期未払金92,006千円であります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は699,131千円となりました。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,747,072千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,212,043千円であります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,811,519千円、営業利益は378,748千円、経常利益は378,769千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は314,105千円となりました。
なお、当社グループは「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。「＠プロパティ」事業のサービス別の売上高は以下のとおりです。
（クラウドサービス）
ストック型売上であるクラウドサービスの売上高は1,118,035千円となりました。大口を含む新規顧客の獲得を受けて着実に増加いたしました。
（ソリューションサービス）
フロー型売上であるソリューションサービスの売上高は583,365千円となりました。受注の増加や鉄道会社グループを中心とする一般事業法人の案件が順調に進捗いたしました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、14,104千円であります。
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