【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格や原材料価格の高騰など、円安の進行による物価の上昇等により、先行きは不透明な状況となっており、当社グループが属する食品宅配業界におきましても、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなどを背景に引き続き厳しい経営環境が予想されております。このような状況の中、当社グループは、従来以上に社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。自社PB商品の販売を順次開始し、新たなPB商品の開発も進めております。11月には元天皇の料理番であったシェフ監修の「愛知みかわ牛のフルーツカレー」の販売を開始し、以降「愛知みかわ牛の欧風カレー」「懐かしのレトロカレー」の販売も開始する予定です。今後は、通常のメニューブックでの販売だけでなく、ECサイトを通じて全国の消費者の皆さまにもご利用頂ける仕組みの構築に注力してまいります。年末商戦においては、昨年末に入手困難であった人気商品を既に確保しており、また、東海地方の名産品を新たにラインナップに加えるなど、魅力ある商品の充実を図り、売上の増加につなげてまいります。
①財政状態当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が1億24百万円増加した一方、山科営業所の土地と建物を売却したこと等に伴い有形固定資産が1億59百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42百万円増加の58億82百万円になりました。負債につきましては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む。)が72百万円減少しましたが、リース債務が1億41百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の33億69百万円になりました。純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2百万円増加の25億12百万円となりました。
②経営成績当第2四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は31億90百万円(前年同四半期比101.0%)、特売商品売上高は、1億26百万円(前年同四半期比79.3%)となりました。売上原価は、魚介類を中心とした原材料価格及び包装資材費の高騰、製造拠点における人件費及び水道光熱費の上昇等により原価率は61.4%と前年同四半期の59.8%に比べ1.6ポイントの大幅な増加となりました。原価率の増加は企業努力により吸収できる範囲に留まらず、9月中旬より、4月に続いて2回目の値上げを行っております。販売費及び一般管理費は、関西地区及び静岡県でのTVコマーシャル放映等、広告宣伝費用が増加したこと等により、前年同四半期より25百万円増加し、12億78百万円となりました。また、不動産の未使用部分の比率が大きく、従前より売却を検討していた山科営業所について、価格面や近隣に適切な移転先が見つかったことから売却いたしました。これにより、1億10百万円の固定資産売却益を特別利益に計上しております。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は33億17百万円(前年同四半期比100.0%)、営業利益は2百万円(前年同四半期比2.8%)、経常損失は14百万円(前年同四半期は73百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同四半期比174.3%)となりました。当社としましては食を通じて引き続き社会のインフラに貢献すべく、魅力ある高付加価値商品の開発やBtoB取引の強化など新たな販路開拓による売上強化に努めてまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、21億89百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果、減少した資金は42百万円(前年同四半期は32百万円の減少)になりました。この主な内訳として、税金等調整前四半期純利益96百万円を計上した一方、有形固定資産売却益1億10百万円、売上債権の増加額32百万円、及び仕入債務の減少額34百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果、増加した資金は3億62百万円(前年同四半期は29百万円の増加)になりました。この主な内訳として、有形固定資産の売却による収入3億87百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果、減少した資金は1億95百万円(前年同四半期は2億6百万円の減少)になりました。この主な内訳として、配当金の支払による支出76百万円、長期借入金の返済による支出72百万円、リース債務の返済による支出45百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、10百万円であります。