【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「COVID-19」という。)に対する各種政策の効果により、景気が持ち直していくことが期待される一方で、世界的に金融引締めが進む中での円安等に起因する原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクが高まるなど、依然として厳しい状況となりました。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の防止策を講じ、経済活動が正常化に向かいつつある社会情勢を背景に、2022年1月から9月における出国日本人者数は前年同期比346.6%増の161万人となり、世界的な拡大に伴い実施されていた入国制限については、世界的に緩和・全廃の動きが加速していることを受け特に7月以降顕著に増加しました。また、訪日外客数も前年同期比438.5%増の103万人となっており、9月からの外国人観光客向け添乗員なしパッケージツアーの受入再開、ワクチン接種者に対する陰性証明書提示義務の廃止等もあり、9月の訪日外客数は206,500人と、本年3月の外国人の新規入国再開以降初めて20万人を上回りました。(出典:日本政府観光局(JNTO))。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト(日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」)でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント(以下、「OTA」)事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業(以下、「観光IT事業」)より構成されております。
このような事業環境のもと、各国に発出していた感染症危険情報レベルの引き下げが行われ、日本における新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和への動きとして、1日当たりの入国者数上限が撤廃されるなど、海外渡航再開の兆しがみられました。また日本国内においても国の観光支援である「県民割・ブロック割」により、全国規模でマイクロツーリズム需要が高まりをみせました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は771,809千円(前年同期比117.0%増)となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が656,149千円(前年同期比154.5%増)、観光IT事業が115,659千円(前年同期比18.2%増)となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年3月以降、全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めておりますが、予約数の増加により営業収益が回復したものの、営業損失は626,297千円(前年同期834,151千円の営業損失)、経常損失は581,777千円(前年同期842,709千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は629,384千円(前年同期884,612千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
(流動資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,800,857千円と、前連結会計年度末比1,386,390千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,064,495千円増加したことによるものです。
(固定資産) 当第3四半期連結会計期間末における固定資産は371,639千円と、前連結会計年度末比84,213千円減少しました。これは主に、ソフトウェアが103,309千円減少したこと、投資その他の資産が5,842千円減少したことによるものです。
(流動負債) 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,562,832千円と、前連結会計年度末比871,748千円増加しました。これは主に、営業未払金が440,823千円、前受金が368,786千円それぞれ増加したことによるものです。
(固定負債) 当第3四半期連結会計期間末における固定負債は68千円と、前連結会計年度末比3,488千円減少しました。
(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,609,595千円と、前連結会計年度末比433,917千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ484,821千円増加した一方で親会社株主に帰属する四半期純損失計上等により利益剰余金が628,420千円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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