【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で景気は持ち直しの動きがみられましたが、資源価格の高騰や急激な円安進行等による物価上昇が続いており、消費マインドの低下が懸念される状況となっております。当業界におきましても、原材料価格や光熱費の高騰に加え、急激な円安の影響等によりコストが上昇し、厳しい経営環境が続きました。また、消費行動の変化やデジタル化の加速、サステナビリティに対する関心の高まりなど、急速に変化し多様化する消費者ニーズや価値観への対応が引き続き求められております。このような状況の中、当社グループは「中期経営計画2023」の重点取り組み方針に則り、「経営基盤の強化」と「収益基盤の強化」に向けて、より効率的で競争力のある事業執行体制と組織体制を構築し、統合効果の最大化と成長力の向上に繋げるため、2023年4月1日付で当社を事業持株会社とするグループ全体の組織再編を行うことを決定しました。また、「新規事業・市場への取り組み」では、ノンミート商品のラインアップ強化に加え、ヘルスケア事業の強化にも取り組んでおります。さらに、「サステナビリティへの取り組み」として、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度までに2016年度比で半減し、2050年にネットゼロとする目標を策定し、実行に向けての取り組みを進めております。「中期経営計画2023」における定量指標としては、投下資本利益率(ROIC)を重視し、対象期間中に6.8%まで向上させていくことを目指しております。また、財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策によって株主価値の最大化を図るため、配当性向については、30~50%の範囲で、40%を目途に安定的に増配していく方針です。自己株取得についても、当年度は50億円の取得枠を設定し、第2四半期末までに21億円の取得と5百万株の消却を行っております。上記のとおり、経営環境の変化に対応した取り組みを行った結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同四半期に比べて30,241百万円増加し、448,004百万円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は、前年同四半期に比べて658百万円増加し、15,138百万円(前年同四半期比4.5%増)、経常利益は、前年同四半期に比べて379百万円減少し、16,161百万円(前年同四半期比2.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて904百万円減少し、10,905百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
<加工食品事業>ハム・ソーセージについては、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、「The GRAND アルトバイエルン」「朝のフレッシュシリーズ」「ポークビッツ」「御殿場高原あらびきポーク」「原形ベーコンシリーズ」等、家庭用主力商品の拡販に努めたことに加え、ローストビーフをはじめとする業務用商品の販売が伸長したことから、売上高は増加しました。調理加工食品については、「ラ・ピッツァ」「ピザガーデン」などのピザ類や簡便調理の「クイックディナーシリーズ」「お肉屋さんの惣菜シリーズ」「米久の肉だんごシリーズ」に加え、大豆ミートを使用した「まるでお肉!シリーズ」等、消費者ニーズの多様化に対応した商品の拡販に努めましたが、販売数量が減少したことから、売上高は減少しました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の加工食品事業の売上高は、商品価格改定の効果もあり、前年同四半期に比べて4,002百万円増加し、179,797百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。経常利益は、原材料価格や光熱費の高騰等、更なるコスト上昇の影響により、前年同四半期に比べて2,583百万円減少し、4,577百万円(前年同四半期比36.1%減)となりました。
<食肉事業>国内事業については、輸入食肉は、現地価格の上昇や急激な円安進行により高値で推移したことから販売数量が減少した一方、国内事業全般における販売単価の上昇や、外食産業の回復にともなう国産牛肉の販売伸長等により、売上高は増加しました。利益については、調達価格、飼料価格及び燃料費等が上昇した影響を受けて、減益となりました。海外事業については、アンズコフーズ社が採算重視の調達及び販売に努めたことに加え、海外での堅調な食肉需要を受けて販売価格が上昇したことから、売上高、利益ともに増加しました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の食肉事業の売上高は、前年同四半期に比べて26,146百万円増加し、266,018百万円(前年同四半期比10.9%増)、経常利益は、アンズコフーズ社の業績が好調に推移したことから、前年同四半期に比べて2,392百万円増加し、12,250百万円(前年同四半期比24.3%増)となりました。
次に、当第2四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、総資産は、前連結会計年度末に比べて36,808百万円増加し、449,932百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べて30,147百万円増加し、180,530百万円となりました。これは主に、短期借入金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べて6,661百万円増加し、269,401百万円となりました。これは主に、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて27,330百万円減少(前年同四半期は21,599百万円の減少)し、20,359百万円となりました。◇営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により資金は17,187百万円減少(前年同四半期は9,705百万円の減少)しました。主な減少要因は、棚卸資産の増加であり、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上であります。◇投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により資金は14,717百万円減少(前年同四半期は5,433百万円の減少)しました。主な減少要因は、固定資産の取得と事業譲受による支出であります。◇財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により資金は3,866百万円増加(前年同四半期は6,778百万円の減少)しました。主な増加要因は、短期借入金の増加であり、主な減少要因は、配当金の支払と自己株式の取得による支出であります。
(3)経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、764百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。