【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによるエネルギー価格の高騰はあったものの、個人消費や設備投資の回復を背景に緩やかな回復が見られました。我が国においては、消費者物価は上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症分類変更に伴う感染対策の緩和や混乱が続いていたサプライチェーンの制約状態改善などに伴い、経済活動が活性化しました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きましたが、半導体業界においては、景気循環が下降局面となったことから設備投資需要が減少しました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めるとともに、顧客需要の取り込みに努めました。
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて51百万円減少して16,950百万円となりました。
これは主に投資有価証券の増加167百万円、現金及び預金の増加138百万円、仕掛品の増加115百万円による増加と、
受取手形、売掛金及び契約資産の減少476百万円によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて133百万円減少して2,263百万円となりました。
これは主に未払費用の増加91百万円、契約負債の増加21百万円による増加と、未払法人税等の減少285百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて82百万円増加して14,687百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少89百万円による純資産の減少と、その他有価証券評価差額金の増加118百万円、新株予
約権の増加20百万円によるものです。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高2,088百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益179百万円（前年同期比227.2％増）、経常利益219百万円（前年同期比165.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円（前年同期比125.1％増）となりました。
また、受注残高は5,834百万円（前期末比9.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①プロセス事業
売上高 499百万円（前年同期比21.9％増）、セグメント利益 77百万円（前年同期比237.0％増）、
受注残高 1,946百万円（前期末比13.8％増）
鉄鋼メーカーの設備投資に引き続き回復の動きが見られ、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、収益性の高い製品の割合が高かったことにより前年同期比で増加しました。
②ウェブ事業
売上高 737百万円（前年同期比35.5％増）、セグメント利益 104百万円(前年同期比134.3％増)、
受注残高 1,615百万円（前期末比1.1％増）
二次電池製造装置業界向けなどを中心に主力製品である耳端位置制御装置の受注に落ち着きがみられるものの、高水準の期初受注残高を背景に売上高は前年同期比で増加しました。利益面においても、売上高の増加を受け前年同期で増加しました。
③検査機事業
売上高 211百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント損失 49百万円（前年同期はセグメント損失52百万円）、
受注残高 1,340百万円（前期末比33.6％増）
無地検査装置分野での設備投資が引き続き堅調であるものの、食品検査装置については納入時期の谷間となりました。その結果、売上高は前年同期比で減少しました。セグメント損失については、前年同期と同水準となりました。
④オプティクス事業
売上高 492百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は190百万円（前年同期比12.0％増）、
受注残高 733百万円（前期末比9.8％減）
半導体製造・検査装置業界向けの受注に落ち着きがみられるものの、高水準の期初受注残高を背景に売上高は前年同期比で増加しました。利益面においても、売上高の増加を受け前年同期で増加しました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は116百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はありません。