【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
（単位：百万円）
売上高
税引前四半期利益
親会社の所有者に
帰属する四半期利益
当第２四半期連結累計期間
717,145
53,779
37,852
前第２四半期連結累計期間
710,627
169,106
119,059
増減
（増減率％）
6,518
(0.9)
△115,327
(△68.2)
△81,207
(△68.2)
（海外相場、為替）
単位
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
（△は減少）
銅
$/t
8,634
8,417
△217
金
$/TOZ
1,801.1
1,953.7
152.6
ニッケル
$/lb
11.59
9.69
△1.90
為替(TTM)
円/$
133.98
141.00
7.02
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では金融引き締め政策の影響を受けつつも堅調な個人消費などに支えられて景気は底堅く推移した一方、欧州における物価高及び金融引き締め政策の継続、中国における不動産市況及び個人消費の低迷などが、成長の下押し要因となり緩やかに減速しました。
為替相場につきましては、日本では金融緩和政策を継続する方針が維持された一方、米国では金融引き締め政策を継続していることなどから、日米の金利差により円安傾向で推移し、平均為替レートは前年同期間と比べ円安となりました。
主要非鉄金属価格につきましては、銅価格は、中国経済をはじめとした世界経済の成長減速による需要減少への懸念や米ドル高などにより概ね下落基調となり、平均価格は前年同期間を下回りました。ニッケル価格は、世界経済の成長減速や米ドル高、供給量の増加などにより期を通じて下落し、平均価格は前年同期間を下回りました。金価格は、欧米の銀行破綻による金融不安などにより前連結会計年度末にかけて上昇し、その後米国における高水準の政策金利の維持などにより概ね下落基調となったものの、平均価格は前年同期間を上回りました。
材料事業の関連業界におきましては、電気自動車の市場規模が拡大しており、車載用電池材料の需要は堅調に推移しました。一方、自動車や半導体など一部の市場では需要の持ち直しの動きが見られるものの電子部品の在庫調整が継続しており、中国の景気回復のペースの鈍化や、スマートフォンやパソコンの出荷台数の減少などにより、電子部品向け部材の需要は本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、車載用電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ65億18百万円増加し、7,171億45百万円となりました。
連結税引前四半期利益は、銅及びニッケル価格の下落や、前年同期間の急速な円安進行に伴い生じた為替差益などの一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間に比べ1,153億27百万円減少し、537億79百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益の減少により、前年同期間に比べ812億７百万円減少し、378億52百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益をもとに算出しております。）
（資源セグメント）
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
増減率（％）
売上高
84,671
83,203
△1,468
△1.7
セグメント利益
47,307
31,478
△15,829
△33.5
セグメント利益は、銅価格の下落、世界的な物価高などによる生産コストの増加により、前年同期間を下回りました。
主要鉱山の概況は以下のとおりであります。
菱刈鉱山は年間販売金量4.0ｔに向け順調な操業を継続し、当第２四半期連結累計期間の販売金量は2.3ｔとなりました。
モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、採掘量の減少などにより前年同期間を下回り、182千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は25.0％）。
セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、給鉱品位の上昇などにより前年同期間を上回り、227千ｔとなりました（うち非支配持分を除く当社権益は16.8％）。
（製錬セグメント）
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
増減率（％）
売上高
535,142
524,763
△10,379
△1.9
セグメント利益
89,449
31,765
△57,684
△64.5
（当社の主な製品別生産量）
製品
単位
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
（△は減少）
銅
t
223,240
187,484
△35,756
金
kg
8,554
9,140
586
電気ニッケル
t
25,383
28,526
3,143
フェロニッケル
t
3,968
2,945
△1,023
（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。
セグメント利益は、ニッケル価格の下落、前年同期間の急速な円安進行に伴い生じた一時的な損益好転要因が当期間は縮小したことなどから、前年同期間を下回りました。
電気銅及びフェロニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りましたが、電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を上回りました。
Coral Bay Nickel Corporation（フィリピン）及びTaganito HPAL Nickel Corporation（フィリピン）は概ね計画どおりに操業を継続し、生産量はいずれも前年同期間並みとなりました。
（材料セグメント）
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
増減率（％）
売上高
159,740
173,523
13,783
8.6
セグメント利益
17,709
2,810
△14,899
△84.1
セグメント利益は、車載用電池材料が増販となったものの、非鉄金属価格の下落などの影響で損益が押し下げられたことや、電子部品向け部材の需要が低調に推移したことなどにより、前年同期間を下回りました。
（2）財政状態に関する説明
① 財政状態
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当第２四半期
連結会計期間末
増減
資産合計
2,707,899
2,916,977
209,078
負債合計
918,603
960,319
41,716
資本合計
1,789,296
1,956,658
167,362
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、棚卸資産が減少したものの、有形固定資産、持分法で会計処理されている投資、非流動資産のその他の金融資産のうち主に投資有価証券及び長期貸付金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務が減少したものの、社債及び借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
資本合計は、その他の資本の構成要素のうち、在外営業活動体の換算差額が円安により増加し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が保有株式の価格上昇により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期
連結累計期間
当第２四半期
連結累計期間
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,731
97,363
46,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
△38,867
△142,826
△103,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
△45,287
41,245
86,532
換算差額
27,153
16,967
△10,186
現金及び現金同等物の期首残高
213,977
215,007
1,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
206,563
227,756
21,193
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益が減少し、営業債務及びその他の債務の減少額が前年同期間に比べ多かったものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が減少したことなどから、前年同期間に比べ収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が減少し、長期貸付けによる支出、関係会社株式の取得による支出が増加したことなどから、前年同期間に比べ支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が増加し、社債の償還による支出、配当金の支払額が減少したことなどから、前年同期間は支出であったものの当期間は収入となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、60億24百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。
製錬セグメントにおいて、使用済みリチウムイオン二次電池から回収したニッケル及びコバルトを使用した電池材料（正極材）が、顧客による電池性能評価において、天然資源由来中心の既存原料から製造したものと同等であることが実証されました。
(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。