【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループでは、2022年５月に「Create200 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）（以下「第１次中計」）」を公表し、新たに策定したパーパス「いい流れをつくる。」、2030年度に連結売上高200億円を目指す中長期ビジョン「Create200」を掲げ、グループ一丸となって企業価値の向上に取り組んでおります。第１次中計では、「脱炭素化に向けたクリーンエネルギー市場を含む成長市場に対応できる新商品開発と販売体制を確立する」を方針として、「成長市場に対応できる新商品開発と販売体制の確立」「既存商品力の強化」「企業風土の変革とサステナブルな成長・発展」「社員満足度の向上」の４つの基本経営戦略を掲げ、事業基盤の構築を図っております。当第１四半期連結累計期間における受注高は2,398,415千円（前年同期比5.0％減）、売上高は2,229,705千円（前年同期比8.9％増）となりました。利益面におきまして、営業利益は原材料価格の高止まりの影響を受けたものの、売上高の増加や販売価格の改定、当社が得意とするカスタマイズ製品の販売増加による収益性の改善等により234,569千円（前年同期比57.4％増）となりました。経常利益は、営業利益の増益や為替差益等により263,571千円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は179,266千円（前年同期比106.5％増）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。①陸用市場陸用市場全体の受注高は前年同期比で減少したものの、増加傾向にあります。売上高は石油化学関連や電力・ガス関連向けの販売が堅調に推移したことにより増加しました。これらの結果、受注高1,225,837千円（前年同期比13.5％減）、売上高1,146,341千円（前年同期比11.4％増）となりました。なお、脱炭素化に関連する案件では、二酸化炭素（CO2）と水素からメタンを合成するメタネーション実証設備向けの納入がありました。これを含め、CO2の分離・回収・利用・輸送に関する引き合いや問い合わせが増加しており、今後の動向に注目しております。
②舶用市場舶用市場全体では受注高、売上高ともに増加しました。造船向けの販売につきましては、国内造船各社の人手不足を主因とする操業スローダウンの影響を受け、やや低調となりました。一方、船舶排ガス用バルブにつきましては、競合他社の価格攻勢が継続するものの、窒素酸化物３次規制（NOxTierⅢ）に対応する環境規制対応船の建造比率の高まりを受けて販売は堅調に推移しました。また、脱炭素への移行期の燃料として注目される液化天然ガス（LNG）を燃料とする船舶の燃料ガス供給システム（FGSS : Fuel Gas Supply System）向けの需要拡大に伴い、LNG用バルブの販売も堅調に推移しました。これらの結果、受注高1,172,578千円（前年同期比6.0％増）、売上高1,083,364千円（前年同期比6.5％増）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,750千円増加し12,576,410千円となりました。これは主として、現金及び預金が604,776千円減少したものの、電子記録債権が197,148千円、棚卸資産が402,200千円、退職給付に係る資産が21,621千円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ25,514千円減少し3,339,268千円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が100,620千円、賞与引当金が55,382千円増加したものの、未払法人税等が136,257千円、長期借入金が61,816千円減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ27,265千円増加し9,237,141千円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が25,566千円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7,711千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。