【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症については、欧米主要国でウィズコロナを前提とした経済の正常化が進んでいるものの、中国ではゼロコロナ政策の終了に伴い感染者数が急速に拡大しており、今後世界への影響が懸念されます。また、ウクライナ紛争は終息する気配がなく、依然として世界的に資源・エネルギー価格が高止まりしており、欧米ではインフレの加速や政策金利の引上げ等により景況感が悪化する等、先行きに対する不透明感が続いております。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症については、第８波の到来により感染者数は増加傾向にあるものの、行動制限が緩和されたことで経済社会活動の正常化が一層進みました。一方、急激な為替の変動やウクライナ紛争を背景とした資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力に伴う物価の上昇等は継続しており、引き続き予断を許さない状況にあります。このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間における国内外の販売活動は、陸用の売上高につきましては、石油化学関連向けを中心に伸長しました。また、舶用の売上高につきましても、船舶排ガス用バルブを中心に前年同期を上回りました。また、販売価格の改定も増収に寄与した結果、全体の売上高は前年同期を上回りました。なお、船舶排ガス用バルブにつきましては、従来製品の構造を見直し、性能はそのままにコンパクト化、軽量化を実現したモデルチェンジ機「ExV MARKⅡ」の販売を2022年４月から開始し、更なる競争優位性を確保して、世界シェア№１の維持に取り組んでおります。加えて、当社中国子会社の奥村閥門（江蘇）有限公司にて製造した船舶排ガス用バルブを、現地に適した製品にカスタマイズして「地産地消」で販売する体制づくりにも取り組んでおります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は7,830,939千円（前年同期比11.9％増）、売上高は6,640,040千円（前年同期比8.3％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は、原材料価格の高止まり等による売上原価の増加、販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上高が増加したことや販売価格改定の取り組み効果等により630,914千円（前年同期比39.5％増）となりました。経常利益は、為替相場の変動に伴い前年同期に計上した為替差益が当期は為替差損に転換したものの、営業利益が増益となったことや支払利息の減少、また、前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと等から612,111千円（前年同期比51.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益は増益となったものの、前年同期に計上した当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことから449,291千円（前年同期比30.2％減）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。①陸用市場
首都圏の超高層ビルや国内半導体工場の増産投資に伴い建築設備向けの需要が堅調に推移した他、石油化学設備向けの需要も伸長したことにより受注は回復し、売上高も増加しました。
これらの結果、受注高3,913,746千円（前年同期比14.1％増）、売上高3,308,555千円（前年同期比5.8％増）となりました。
②舶用市場世界的な海外貨物量の増加に伴い造船向けの需要が拡大したことや、船舶排ガス用バルブが環境規制対応船の建造比率の継続的な高まりを受けて堅調に推移したこと等により受注高、売上高ともに増加しました。また、ガス燃料船の需要拡大に伴い、極低温用ハイパフォーマンスバタフライバルブ（「LNG用バルブ」）の受注も増加しました。これらの結果、受注高3,917,193千円（前年同期比9.8％増）、売上高3,331,485千円（前年同期比10.9％増）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ555,004千円増加し12,920,779千円となりました。これは主として、現金及び預金が624,171千円、受取手形、売掛金及び契約資産が148,341千円減少した一方、棚卸資産が952,906千円、電子記録債権が343,184千円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ72,512千円減少し3,772,987千円となりました。これは主として、電子記録債務が197,622千円、支払手形及び買掛金が97,049千円増加した一方、未払法人税等が210,880千円、長期借入金が124,521千円、賞与引当金が11,517千円減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ627,516千円増加し9,147,792千円となりました。これは主として、利益剰余金が245,905千円、為替換算調整勘定が377,240千円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47,362千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。