【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症については、欧米主要国で感染対策と経済活動の両立が更に進み、ウィズコロナを前提とした経済正常化が進みました。一方、ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引上げ等、様々な景気下振れリスクが存在しており、先行きに対する不透明な状況が継続しております。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症については、夏場にかけて第７波が到来したものの、ワクチン接種の進展等もあり徐々に重症化リスクは軽減し、経済活動への影響が減少しております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動、ウクライナ紛争を背景とした資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力に伴う物価の上昇等の悪影響は依然として落ち着く気配がなく、引き続き予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における国内外の販売活動は、陸用の売上高につきましては、電力・ガス、石油化学関連向けを中心に伸長しました。舶用の売上高につきましても、前年同期を上回る水準となりました。また、販売価格の改定も寄与した結果、全体の売上高は前年同期を上回る水準で堅調に推移しました。船舶排ガス用バルブにおきましては、従来製品の構造を見直し、性能はそのままにコンパクト化、軽量化を実現したモデルチェンジ機「ExV MARKⅡ」の販売を2022年４月から開始しました。これにより競争優位性を確保しつつ、世界シェア№１の維持に取り組んでおります。加えて、当社中国子会社の奥村閥門（江蘇）有限公司にて製造した船舶排ガス用バルブの中国最大手の船舶用エンジンメーカーへの出荷も始まり、現地に適した製品にカスタマイズして「地産地消」で販売する体制づくりにも取り組みました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は5,225,305千円（前年同期比11.1％増）、売上高は4,239,949千円（前年同期比9.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は、原材料価格の高騰等による売上原価の増加、販売費及び一般管理費の増加の影響はありましたが、売上高が増加したことや販売価格改定の取り組み効果等により305,710千円（前年同期比23.1％増）となりました。経常利益は、営業利益が増益となったことや前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこと、また為替相場の変動に伴い為替差益が増加したこと等から369,614千円（前年同期比74.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益は増益となったものの、前年同期に計上した当社中国子会社の蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことから224,652千円（前年同期比56.0％減）となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。①陸用市場
国内半導体工場の増産投資に伴い建築設備向けの需要が拡大したほか、電力・ガス設備や石油化学設備向けの需要も拡大したこと等により受注は回復基調を示し、売上高も増加しました。
これらの結果、受注高2,759,614千円（前年同期比24.5％増）、売上高2,139,314千円（前年同期比13.2％増）となりました。
②舶用市場世界的な海上貨物量の増加に伴い、造船向けの需要が拡大したこと等により、受注は回復基調を示し、売上高も超大型コンテナ船向けの売上計上があったこと等により増加しました。船舶排ガス用バルブにつきましては、競合他社の台頭は懸念されますが、環境規制対応船の建造比率の継続的な高まりを受けて受注は堅調に推移しました。また、ガス燃料船の需要が拡大したことに伴い、極低温用ハイパフォーマンスバタフライバルブ「LNG用バルブ」の受注も増加しました。これらの結果、受注高2,465,690千円（前年同期比0.9％減）、売上高2,100,635千円（前年同期比6.7％増）となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ300,461千円増加し12,666,236千円となりました。これは主として、現金及び預金が228,833千円、受取手形、売掛金及び契約資産が220,619千円減少した一方、電子記録債権が131,741千円、棚卸資産が548,301千円増加したこと等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ19,173千円減少し3,826,325千円となりました。これは主として、賞与引当金が25,253千円、製品保証引当金が21,363千円増加した一方、長期借入金が84,828千円減少したこと等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ319,634千円増加し8,839,910千円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が297,644千円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は2,366,668千円（前年同期比2.7％増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は8,107千円（前年同期比265,236千円減）となりました。これは主に、売上債権の減少額104,091千円、仕入債務の増加額164,101千円により資金が増加したものの、棚卸資産の増加額473,038千円等により資金が減少したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は198,128千円（前年同期比18,526千円増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出117,607千円、有形固定資産の取得による支出44,974千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は334,446千円（前年同期比24,407千円減）となりました。これは主に、配当金の支払額203,385千円、長期借入金の返済による支出108,940千円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,790千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。