【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の継続、エネルギー価格高騰、新型コロナウイルス感染拡大による中国における経済活動の停滞、米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響により、景気の減速感が強まりました。
国内においては、新型コロナウイルス感染対策の進展と行動制限の緩和により経済活動の正常化が進んだものの、為替相場が一時大きく円安に振れ、エネルギー価格や食料品価格の高騰と相まって物価上昇を招くなど、経済活動に大きな影響が及んでおります。
こうした状況下、当社グループにおいては半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注が調整局面を迎えたものの、自動車向け金型システム商品の需要が好調に推移し、受注高は17,345百万円（前年同期比2,215百万円、14.6％増）となりました。売上高は駆動システムの増産や、金型システムの売上増が大きく寄与し16,492百万円（前年同期比3,796百万円、29.9％増）となりました。
利益面に関しては、増収効果が寄与した一方、原価や諸経費の増加および品種構成の変化等もあり、営業利益は975百万円（前年同期比94百万円、10.8％増）となりました。経常利益は為替差益129百万円やロイヤリティ111百万円等の営業外収益もあり1,232百万円（前年同期比351百万円、39.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は751百万円（前年同期比190百万円、34.0％増）と、大幅な増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、半導体・液晶関連装置市場向け駆動システム商品の受注が第3四半期連結会計期間より生産調整局面を迎え、受注高は6,152百万円（前年同期比1,710百万円、21.8％減）となりました。一方売上高は潤沢な受注残を背景に生産体制増強に努めた結果6,767百万円（前年同期比510百万円、8.2％増）となり、営業利益は941百万円（前年同期比58百万円、6.6％増）と、増収増益となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、車載用モーター向け金型及び周辺システムに加えモータコア等の受注急増により、受注高は8,046百万円（前年同期比3,803百万円、89.6％増）と大幅な増加となりました。受注高の増加に伴い売上高も同様に7,097百万円（前年同期比3,067百万円、76.1％増）と大幅な増収となりました。
利益面においては、急激な受注増に対応して増産する為に外注加工費・資材購入費・償却費等が増加し、営業利益は242百万円（前年同期比40百万円、20.2％増）となりました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、自動車業界の生産減や部品納期の長期化等の影響を受けましたが、積極的な受注活動や調達努力により、受注高は3,155百万円（前年同期比124百万円、4.1％増）、売上高は2,637百万円（前年同期比221百万円、9.2％増）と前年同期を上回りました。収益面では、部材不足が続く中、原価上昇の影響もあって依然として厳しい状況が続いており、営業損失184百万円（前年同期は営業損失183百万円）となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は25,240百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,192百万円増加しました。これは主に現金及び預金、棚卸資産の増加等により流動資産が2,804百万円、有形固定資産の増加等により固定資産が387百万円増加したことによるものです。
負債合計額は14,620百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,379百万円増加しました。これは主に短期借入金等の増加により流動負債が2,875百万円増加した一方、長期借入金の減少により固定負債が496百万円減少したことによるものです。
また、当第３四半期連結会計期間末の純資産は10,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して813百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加等により株主資本合計が627百万円、為替換算調整勘定等の増加によりその他の包括利益累計額が177百万円増加したことによるものです。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は197百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。