【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費、設備投資などに持ち直しの動き、雇用情勢には改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響等により、海外景気が下振れし我が国経済の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、物価上昇が続いていること等についても留意が必要な状況のように思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、大学図書館向け出版物は堅調に推移、文具類の受注も好調でありましたが、巣ごもり需要に一服感があることに加え、信用不安により出荷停止している販売先の影響で減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、K-POPは好調に推移したものの、販売先の政策変更により売上が消失したところが大きく、4月からの英語テキスト受注も不調などの要因により減収となりました。加えて、海外子会社は、ハワイ マウイ島の火災によりハワイ地区の受注減少、日本語学習書の受注減退などの要因もありましたが、文具類の受注に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから増収となりました。
利益面では、昨年採算の悪い商品群に対して値上げを実施した効果が未一巡であること、原価率の悪い売上が減少したこと、価格競争の緩和などにより原価率が改善し売上総利益は6千1百万円の増益となったのに対し、経費に関しては本社移転に伴う賃料を中心とした費用増等がありましたが、3千6百万円増に抑制できたため、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前第2四半期連結累計期間が6千1百万円の為替差益であったのに対し、当第2四半期連結累計期間は2千7百万円の為替差益となり、経常利益は減益となりました。
なお、継続保有の必要がないと判断した投資有価証券を売却したことにより8百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。前第2四半期連結累計期間は本社建替えに伴う倉庫移転費用が発生したため、1千6百万円の特別損失を計上しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高39億7千8百万円(前年同四半期比19.2%減)、営業利益1億5千8百万円(前年同四半期比18.4%増)、経常利益1億8千3百万円(前年同四半期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2千8百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(出版物・雑貨輸出事業)
大学図書館からの受注は堅調に推移いたしました。主要商材である音楽ソフトはアナログレコードの受注が好調で新規開拓もある程度進みましたが、信用不安により出荷停止している販売先の影響が大きく音楽ソフトとしては低調でありました。文具類につきましても、新規開拓の結果を得られたものの、既存顧客からの受注が低調で補うに至りませんでした。また、日本語学習書の海賊版の影響も払拭しきれず、減収となりました。
利益面では、昨年度実施した値上げの効果により原価率は改善、経費についても人員の圧縮を図りましたが、減収の影響が大きく、新規開拓を目的とした海外出張も増加し、営業利益は微減となりました。
その結果、当部門の売上高は9億円(前年同四半期比18.1%減)、営業利益は7千3百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
(洋書事業)
大学向け英語学習書は1月~9月の実績では前年並みであるものの3月に出荷が集中し、当第2四半期連結累計期間の低調につながっております。日本語学習書販売は中国本土からの留学生が戻ってきておらず前第2四半期連結累計期間をやや超える水準でありました。ネット事業者向けの販売も低調、オンライン英会話の生徒数は着実に増加しているものの、その効果は限定的で、代理店を務める学術雑誌の売上も落ち込み続けていることから、減収となりました。
利益面では、業務の効率化による人件費の圧縮、内製化比率の拡大による業務委託費用の圧縮など経費の削減に努め、経費に関してはある程度の成果があったものの、減収によるマイナス効果が大きく、営業損失は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は10億1千4百万円(前年同四半期比13.0%減)、営業損失は3千万円(前年同四半期の営業損失2千万円)となりました。
(メディア事業)
主要商材であるK-POPにつきましては、店舗での独占特典物付与やイベントの実施などによる顧客の囲い込みが奏功し、リアル店舗では好調に推移いたしました。また、代理店商品の受注は好調に推移し、オリジナル商品制作にも注力しておりますが、ネット事業向けや小規模の地方店舗は苦戦、音響関連商品も低迷が続いている中、販売先の政策変更による売上消失の影響が大きく、減収となりました。
利益面では、為替動向を勘案した原価の維持、価格競争の鎮静化、消失した売上は原価率が高かったこと等の要因により原価率が大きく改善、経費増は最小限に止められたことから、営業利益は増益となりました。
その結果、当部門の売上高は14億4百万円(前年同四半期比33.5%減)、営業利益は1億1千3百万円(前年同四半期比39.9%増)となりました。
(海外子会社)
文具類に関しては既存顧客からの受注が堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから大きく増収、対して、日本語学習書販売は海賊版の影響を払拭しきれず低調、玩具類はハワイ マウイ島での火災の影響等を受け受注減、昨年8月にハワイ パールリッジ店を閉店したことによる小売店売上消失の影響が未一巡等のマイナス要因もありましたが、文具の増収効果が大きく、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は給与・賞与引き上げ及び営業力強化を目的とした人員増により人件費増、販売促進を目的とした展示会出展費用増など、経費の増加が大きかったものの、増収効果に加え円安効果もあり営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は6億5千8百万円(前年同四半期比25.4%増)、営業利益は5千5百万円(前年同四半期比34.4%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。
なお、昨年の当部門の売上高は2千2百万円、営業利益は7百万円でありました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億8千9百万円減少し54億4百万円となりました。
これは主に流動資産で、売掛金が20億7千6百万円、前渡金が9千8百万円、返品資産が1億6千5百万円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億4千7百万円減少し、31億1千2百万円となりました。
これは主に流動負債で買掛金が15億6百万円、契約負債が1億5千3百万円、返金負債が1億9千9百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払により買掛金が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は22億9千2百万円となり前連結会計年度末に比べ1億5千7百万円増加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1億2千8百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が2千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は42.4%(前連結会計年度末は29.7%)となり12.7ポイント増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は6億9千7百万円増加し、16億2千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は6億9千4百万円(前年同四半期は1億6千5百万円の資金の増加)となりました。
これは主に売上債権が20億8千9百万円、前渡金が9千8百万円、棚卸資産が1億3千3百万円それぞれ減少し、仕入債務が15億2千3百万円、契約負債が1億5千4百万円、未払金が1億8百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は1千4百万円(前年同四半期は1千5百万円の資金の減少)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入1千9百万円があった一方、有形固定資産の取得に5百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3千2百万円(前年同四半期は2億1千1百万円の資金の増加)となりました。
これは主にリース債務の返済2千万円、配当金の支払2千万円をそれぞれ行ったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。