【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費、設備投資などに持ち直しの動き、雇用情勢には改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国経済の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、消費者物価の上昇が継続していることやウクライナ情勢の先行きにも留意が必要な状況のように思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、大学図書館向け出版物は堅調に推移したものの、巣ごもり需要に一服感があり、音楽ソフト、文具・雑貨類の受注が不調で減収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、販売先の政策変更、前年同四半期はBTS新譜の発売があったこと、4月からの英語テキスト受注の不調などの要因により減収となりました。加えて、海外子会社は、販売先の受注システムトラブルにより受注が減少したところもありましたが、文具・雑貨類の受注に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから増収となりました。
利益面では、昨年採算の悪い商品群に対して値上げを実施した効果が未一巡であること、原価率の悪い売上が減少したことなどにより原価率は改善したものの、減収の影響は大きいことや本社移転に伴う賃料を中心とした費用増もあり、営業利益は減益となりました。
営業外損益につきましては、前第1四半期連結累計期間が3千7百万円の為替差益であったのに対し、当第1四半期連結累計期間は2千万円の為替差益の計上となり、高水準ではあるものの前年を下回り経常利益は減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高19億9千3百万円(前年同四半期比21.1%減)、営業利益8千6百万円(前年同四半期比17.3%減)、経常利益1億6百万円(前年同四半期比25.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7千3百万円(前年同四半期比24.7%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(出版物・雑貨輸出事業)
大学図書館からの受注は堅調に推移いたしましたが、主要商材である音楽ソフトはアナログレコードこそ受注好調であったものの全体としては受注不調、加えて信用不安により出荷停止している販売先もあり低調でありました。文具・雑貨類につきましては、新規開拓の結果を得られたところもありましたが、既存顧客からの受注が低調で補うに至りませんでした。また、日本語テキストの海賊版の影響も払拭しきれず、減収となりました。
利益面では、昨年度実施した値上げの効果が未一巡であることから原価率は改善したものの、減収の影響や本社移転に伴う賃料を中心とした費用増があり、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は4億8千9百万円(前年同四半期比17.0%減)、営業利益は4千7百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。
(洋書事業)
大学向け英語テキストは4月以降の受注が低調であったのに対し返品は前年よりも増加した結果、低調に推移しました。日本語テキスト販売は中国本土からの留学生が戻ってきておらず前年並みでありました。ネット事業者向けの販売も低調、オンライン英会話の生徒数は着実に増加しているものの、その効果は限定的で、代理店を務める学術雑誌の売上も落ち込み続けていることから、減収となりました。
利益面では、減収によるマイナス効果に加え、本社移転に伴う賃料を中心とした費用増もあったことから、営業損失は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は4億6千8百万円(前年同四半期比14.8%減)、営業損失は2千1百万円(前年同四半期の営業損失1千1百万円)となりました。
(メディア事業)
主要商材であるK-POPにつきましては、昨年は6月にBTSの新譜が発売されましたが、当四半期は大物新譜の発売が7月にずれ込んだ影響もあり、売上が大きく落ち込みました。ただし、K-POP人気そのものに衰えはないものと判断しております。また、販売先の政策変更により一部の売上が減少しております。代理店商品の受注は好調に推移し、オリジナル商品制作にも注力しておりますが、及ばず大きく減収となりました。
利益面では、為替動向を勘案した原価の維持、価格競争の鎮静化、販売先の政策変更により減少した売上は原価率が高かったことなどの要因により原価率が大きく改善、経費増は最小限に止められたことから、営業利益は増益となりました。
その結果、当部門の売上高は7億2千8百万円(前年同四半期比36.0%減)、営業利益は6千万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
(海外子会社事業)
文具に関しては既存顧客からの受注は堅調に推移し新規顧客の開発も進んだことから大きく増収、玩具類は販売先の受発注システムの不具合により受注減となったことや昨年8月に閉店したハワイ小売店の影響による売上減などのマイナス要因もありましたが、文具の増収効果が大きく、増収となりました。
利益面では、原価率は前年並みを維持、経費は給与・賞与引き上げ及び営業力強化を目的とした人員増による人件費増、販売促進を目的とした展示会出展費用増など、経費増加が大きかったものの、増収効果により営業利益は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は3億7百万円(前年同四半期比31.3%増)、営業利益は2千1百万円(前年同四半期比16.0%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、賃貸マンション建設に向け現在建物解体中であり、売上はありません。
なお、前年同四半期の当部門の売上高は1千4百万円、営業利益は6百万円でありました。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億2千万円減少し54億7千3百万円となりました。
これは主に流動資産で、売掛金が15億3千3百万円、前渡金が4千6百万円、返品資産が1億5千6百万円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金及び返品資産が減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億8千万円減少し、32億7千9百万円となりました。
これは主に流動負債で買掛金が14億5千2百万円、契約負債が7千1百万円、返金負債が1億8千9百万円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払により買掛金及び返金負債が減少しております。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は21億9千4百万円となり前連結会計年度末に比べ5千9百万円増加しております。
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が7千3百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が2千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は40.1%(前連結会計年度末は29.7%)となり10.4ポイント増加しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。