【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに持ち直しているものの、国内企業物価の上昇に伴い消費者物価も上昇、対して賃金の上昇は物価の上昇に及んでおらず、家計が圧迫される結果となっております。また、世界的な金融引締めが進む中で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での下振れリスクも高まっており、本格的な景気回復への道のりは厳しいように思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフトが足踏み状態、語学書が低調であったものの、文具・雑貨類の販売は好調、学術図書販売は堅調に推移した結果、増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、語学書販売、ネット事業者向けの販売ともに堅調に推移いたしましたが、K-POPに関しては、新譜の受注は好調であったものの、旧譜の受注が振るわず、減収となりました。
利益面では、利益率の高い商品群の比率が高まったことから若干原価率が改善したものの、給与・賞与の引き上げ、本社建替えに伴う新規倉庫の賃借料、新規顧客の開拓を目的とした海外出張の再開等の要因により経費が増加した結果、営業利益は減益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年同期が1千2百万円の為替差益であったのに対し、当第2四半期連結累計期間は急速に円安が進んだ影響により6千1百万円の為替差益の計上となり、経常利益は増益となりました。
なお、本社建替えに伴う倉庫移転費用が発生したため、特別損失を計上いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高49億2千5百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益1億3千3百万円(前年同四半期比10.3%減)、経常利益1億9千5百万円(前年同四半期比14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千8百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「第4経理の状況1四半期連結財務諸表(セグメント情報等)Ⅱ当第2四半期連結累計期間の3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
(出版物・雑貨輸出事業)
前年好調に推移した文具・雑貨につきましては、北米を中心に新規取引先の開拓のほか既存顧客からの受注も増加しており好調に推移、大学図書館からの受注も堅調でありました。一方で巣ごもり需要が一服した影響からか、音楽ソフト販売は足踏み状態、アメリカにおいて日本語テキストの海賊版が拡大した影響により販売減、中国向けにはゼロコロナ政策により出荷の低迷が続いているものの、増収となりました。
利益面では、採算の悪い商品群に対して値上げを実施、売上総利益では前年超となりましたが、本社建替えに伴う費用、賃金の引き上げ、新規開拓を目的とした海外出張の再開等の要因により経費増となり、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は10億9千8百万円(前年同四半期比0.2%増)、営業利益は7千4百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。
(洋書事業)
コロナ禍の中オンライン授業が増加し、紙ベースの英語テキストの需要がやや減退、インバウンド需要消失による主要書店での店頭販売不振は続いておりますが、入国規制の緩和が進み東南アジアを中心とする留学生の入国が増加していることから日本語テキスト販売が回復していることに加え、オンライン英会話の生徒増、メディア事業の一部を洋書事業に移管した効果もあり、増収となりました。
利益面では、メディア事業一部移管による影響で経費は大きく増加したほか、本社建替えに伴う費用、賃金の引き上げ等の要因でも増加しましたが、増収の効果により営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は11億6千6百万円(前年同四半期比41.8%増)、営業損失は2千万円(前年同四半期の営業損失2千2百万円)となりました。
(メディア事業)
主力商材であるK-POPにつきましては、新譜の受注は好調に推移しているものの、前年極めて好調であった旧譜の受注が急減速、音響関連商品の販売も低迷を続けております。ネット事業者向けの販売は堅調に推移、代理店商品販売では一定の成果を上げることができ、オリジナル商品制作にも注力しておりますが、メディア事業の一部を洋書事業に移管した影響も加わり減収となりました。
利益面では、原価率は前年並み、事業移管した部分では経費が大きく減少しましたが、本社建替えに伴う費用、賃金の引き上げ等による経費増加要因もあり、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は21億1千2百万円(前年同四半期比17.1%減)、営業利益は8千万円(前年同四半期比30.5%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、建替えに向けてテナントの退出が相次いでおり、減収、減益となっております。
その結果、当部門の売上高は2千2百万円(前年同四半期比37.8%減)、営業利益は7百万円(前年同四半期比66.3%減)となりました。
財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億3千9百万円減少し57億5千3百万円となりました。
これは主に流動資産で、売掛金が14億7千万円、前渡金が1億3千4百万円、商品が1億4百万円、返品資産が1億3千4百万円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金及び返品資産が減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億8百万円減少し、37億4千7百万円となりました。
これは主に流動負債で買掛金が14億4千2百万円、前受金が1億7千2百万円、返金負債が1億6千1百万円減少した一方、長期借入金が1億9千8百万円増加したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代金支払により買掛金及び返金負債が減少した一方、資金の安定化を図るため借入金が増加しております。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は20億5百万円となり前連結会計年度末に比べ1億6千8百万円増加しております。
親会社株主に帰属する当四半期純利益の計上により利益剰余金が1億1千8百万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が2千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は34.9%(前連結会計年度末は25.9%)となり9.0ポイント増加しております。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は3億9千3百万円増加し、12億1千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は1億6千5百万円(前年同四半期は8千7百万円の資金の増加)となりました。
これは主に売上債権が14億8千9百万円、前渡金が1億3千4百万円、棚卸資産が1億5千6百万円それぞれ減少し、仕入債務が14億7千8百万円、前受金が1億7千3百万円、未払金が5千3百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は1千5百万円(前年同四半期は1千万円の資金の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得に1千万円、無形固定資産の取得に1百万それぞれ支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は2億1千1百万円(前年同四半期は1億8千7百万円の資金の減少)となりました。
これは主に資金の安定化を図るために長期借入2億4千5百万円(純増)を行ったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。