【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。また、当社は、2023年３月31日付で完全子会社であったタメニーアートワークス株式会社を吸収合併し、2023年４月１日より完全子会社であるタメニーエージェンシー株式会社を重要性の観点から連結対象から除外しました。これに伴い、2024年３月期より非連結決算へ移行しています。なお、前第１四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、当第１四半期累計期間（以下、「当第１四半期」）は前年同期との業績比較は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当社は、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアルウェディング、ライフ＆テック、地方創生領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第１四半期は概ね計画通り進捗し、下半期の黒字化に向けた取り組みも順調に推移しました。とくに、婚活事業の結婚相談所では在籍会員数が前期末から増加に転じ、カジュアルウェディング事業のスマ婚シリーズ（挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース）と２次会くん（結婚式二次会プロデュース）では第１四半期としては2021年３月期以降で最大の成約件数となりました。
なお、営業外損益には営業外費用として支払利息7百万円と支払手数料15百万円等を、特別損益には特別利益として助成金収入19百万円を計上しています。
この結果、当第１四半期の売上高は1,304百万円、営業損失は77百万円、経常損失は99百万円、四半期純損失は80百万円となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は17百万円となりました。
当社の報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期より従来の「テック事業」「ライフスタイル事業」を統合し「ライフ＆テック事業」とし、「法人・自治体向け事業」を法人向け事業の譲渡に伴い「地方創生事業」としています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所「パートナーエージェント」と婚活パーティー「OTOCON」を展開しています。
当第１四半期については、「パートナーエージェント」において各種入会キャンペーンが奏功し、新規入会者数が前年同期を上回り、在籍会員数が前年同期から減少したものの前期末からは増加に転じました。また、「OTOCON」においては、展開エリア縮小等で開催数及び参加者数が前年同期を下回りましたが、結婚相談所への送客は引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は543百万円、営業利益は127百万円となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・結婚相談所の交通広告が「交通広告グランプリ2023」車両メディア部門優秀作品賞受賞
・2023年７月、結婚相談所でパートナー企業の従業員向けプラン提供開始
・婚活パーティーからの送客による結婚相談所新規入会者数：114名
＜同事業の主要指標＞
2023年３月期
2024年３月期
第１四半期
通期
第１四半期
新規入会者数
1,273名
4,716名
1,300名
成婚退会者数
581名
2,216名
470名
成婚率
24.8％
24.5％
22.0％
在籍会員数（期末）
9,259名
8,568名
8,583名
パーティー開催数
1,376回
4,517回
893回
パーティー参加者数
15,676名
50,289名
9,880名
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第１四半期は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「第１四半期成婚退会者数×４」÷「第１四半期平均在籍会員数」
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウェディング事業）
主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式等プロデュース「スマ婚シリーズ」、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」、結婚式二次会プロデュース「２次会くん」を展開しています。
当第１四半期については、「スマ婚シリーズ」の挙式披露宴（少人数挙式等除く）と「２次会くん」において施行件数が前年同期を上回り、カジュアルウェディング事業全体の施行件数と施行単価の増加をけん引しました。また、「スマ婚シリーズ」と「２次会くん」においては成約件数が第１四半期としては2021年３月期以降で最大となる等、前期からの営業体制強化の成果も着実に表れてきました。なお、「LUMINOUS」においては施行件数と成約件数がともに高止まりにあり、新たな顧客層の開拓と利益率の改善に向けた取り組みを進めています。
この結果、売上高は673百万円、営業損失はのれん償却費38百万円を計上し63百万円となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・2023年４月、LUMINOUSで上質な「海外ブランドドレス」取り扱い開始
・2023年６月、LUMINOUSとLGBT向けパートナー紹介サービス「リザライ」提携、
リザライ顧客に対し優待価格でフォトウェディング提供開始
・2023年７月、LUMINOUS Odaibaでスタジオセットリニューアル、同拠点で和装撮影開始
＜同事業の主要指標＞
2023年３月期
2024年３月期
第１四半期
通期
第１四半期
成約件数合計
1,597件
6,456件
1,539件
スマ婚シリーズ
177件
695件
217件
LUMINOUS
1,163件
4,800件
1,018件
２次会くん
257件
961件
304件
施行件数合計
1,329件
5,870件
1,364件
スマ婚シリーズ
143件
601件
124件
LUMINOUS
1,024件
4,526件
977件
２次会くん
162件
743件
263件
（ライフ＆テック事業）
主に生活品質向上に資するサービス（保険販売、金融・不動産紹介等）の提供と、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」を中心とした婚活テックの企画開発及び提供を行っています。
当第１四半期については、生活品質向上に資するサービスにおいてグループ内の顧客送客が活況となり、保険販売では各サービスの顧客ニーズに合わせ提案体制の再整備を進めるとともに、その他サービスでは取り扱い商品の拡充に向け不動産や旅行代理店等の有力企業と関係構築に努めました。また、「CONNECT-ship」においては、利用事業者が12社となったことで前年同期から利用会員数が減少したものの、前期末からは利用事業者との連携強化で利用会員数及び課金対象会員数とも増加となりました。加えて、CONNECT-shipと連携した結婚相談所連盟や会員向けパーティーも引き続き堅調に推移しました。
この結果、売上高は61百万円、営業利益は13百万円となりました。
＜同事業の主要指標＞
2023年３月期
2024年３月期
第１四半期
通期
第１四半期
（ライフ分野）
新規保険契約証券数
155件
546件
125件
（テック分野）
CONNECT-ship
利用会員数（期末）
31,507名
30,488名
30,694名
CONNECT-ship
お見合い成立件数
76,835件
286,593件
65,874件
CONNECT-ship
利用事業者数
13社
12社
12社
（注）上表のCONNECT-ship利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。
（地方創生事業）
主に地方自治体向け婚活支援（婚活支援システム「parms」の提供、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの開催等）を行っています。
当第１四半期については、婚活支援システムにおいて導入済み11府県のシステム保守管理と、その他都道府県に対する営業活動に努めました。また、婚活支援センターにおいては、京都府、宮城県、滋賀県に続き、新たに北海道より運営を受託しました。なお、各種イベント・セミナーにおいては、前期の年間受託件数を上回る推移となりました。
この結果、売上高は33百万円、営業利益は1百万円となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・2023年４月、北海道より婚活支援センターの運営を受託
・2023年４月-６月、各種イベント・セミナー48案件受託、10案件開催
＜同事業の主要指標＞
2023年３月期
2024年３月期
第１四半期
通期
第１四半期
婚活支援システム
提供都道府県（期末）
７府県
11府県
11府県
婚活支援センター運営
受託都道府県（期末）
２府県
３府県
４道府県
イベント・セミナー
受託件数
23件
45件
48件
（注）上表の婚活支援システム提供都道府県及び婚活支援センター運営受託都道府県は期末時点での提供及び運営数となります。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ178百万円減少し、4,843百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、2,205百万円となりました。主な要因は、売掛金220百万円の減少、現金及び預金74百万円の増加、前払費用28百万円の増加及び仮払金14百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ72百万円減少し、2,637百万円となりました。主な要因は、無形固定資産におけるソフトウエア39百万円の減少、のれん38百万円の減少及びソフトウエア仮勘定9百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、4,777百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ55百万円増加し、2,304百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金145百万円の増加及び買掛金38百万円の減少、未払金57百万円の減少及び仮受金2百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ154百万円減少し、2,473百万円となりました。主な要因は、長期借入金145百万円の減少及び長期未払金6百万円の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ79百万円減少し、66百万円となりました。主な要因は、利益剰余金724百万円の増加及び資本剰余金804百万円の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染症や継続的な物価高の影響に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
（７）従業員の状況
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第１四半期累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。
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