【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本文書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供しています。
当第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期」）は、前年同期比で微減収も引き続きの利益改善となりました。なお、セグメント別では婚活事業が前第２四半期から前第４四半期の広告抑制影響で減収、婚活事業以外の４事業が増収となりました。販売費及び一般管理費は、広告の段階的再開で広告販促費が増加したものの、経営合理化効果等で前年同期比9.8％減となりました。特別損益は、休業等に係る助成金収入134百万円を特別利益に、臨時休業等による損失（人件費等）152百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当第２四半期の売上高は2,692百万円（前年同期比 3.9％減）、営業損失は152百万円（前年同期は営業損失215百万円）、経常損失は177百万円（同 経常損失288百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は193百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失416百万円）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付けるEBITDA（営業損益に減価償却費及びのれん償却費を加えて算出）は73百万円（前年同期は△0百万円）と、前第３四半期以降、引き続きの黒字となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。なお、従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、当期より「婚活事業」に含めて表示しています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第２四半期は、結婚相談所で広告効果の最大化を目指し、期初に計画した積極的な広告投資を段階的に実施することとし、先んじて営業体制強化を進めました。これにより新規入会者数は減少となりました。一方、婚活パーティーは引き続き開催数を増加させ、参加者数及び一開催当たりの参加者数も増加となりました。この結果、売上高は1,168百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は295百万円（同21.1％減）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・2022年４月、婚活パーティーで参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ
・2022年４月、新成人限定の婚活サポートセンター開設
・2022年６月、結婚相談所で首都圏を中心に交通広告再開、9月より東海／関西に拡大
・2022年９月、婚活パーティーで業界初のカップル成立仲介料型システム導入
・婚活パーティーから結婚相談所への送客259名（前年同期比48.0％増）
＜同事業の主要指標＞
2022年３月期
第２四半期
連結累計期間
2023年3月期
第１四半期
第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
新規入会者数
2,683名
1,273名
1,050名
2,323名
成婚退会者数
1,168名
581名
548名
1,129名
成婚率
22.3％
24.8％
23.9％
24.4％
在籍会員数（期末）
10,147名
9,259名
8,962名
8,962名
パーティー開催数
2,259回
1,376回
1,216回
2,592回
パーティー参加者数
26,104名
15,676名
13,614名
29,290名
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第２四半期連結累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「第２四半期連結累計期間成婚退会者数×２」÷「第２四半期連結累計期間平均在籍会員数」
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウェディング事業）
近年広がりを見せるカジュアルウェディング（カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。
当第２四半期は、スマ婚シリーズ（カジュアルな挙式披露宴等）が前期の受注活動の制限等により施行件数が減少しました。一方、２次会くん（結婚式二次会）は好調な受注活動で施行件数が増加し、LUMINOUS（フォトウェディング）は施行件数が減少するも品質強化で施行単価が上昇しました。なお、スマ婚シリーズの成約件数は前年同期比8.1％増と緩やかな回復となりました。この結果、売上高は1,276百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失はのれん償却費76百万円を計上し133百万円（前年同期は営業損失129百万円）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・スマ婚、2022年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査「格安ウエディング」総合ランキング 第１位獲得
・2022年７月、「LUMINOUS Nagoya」リニューアルオープン
・2022年10月、「LUMINOUS」リアルフォトウェディング体験フェア開催
＜同事業の主要指標＞
2022年３月期
第２四半期
連結累計期間
2023年3月期
第１四半期
第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
（成約件数）
スマ婚シリーズ
307件
177件
155件
332件
２次会くん
192件
257件
202件
459件
LUMINOUS
2,797件
1,163件
1,319件
2,482件
（施行件数）
スマ婚シリーズ
445件
143件
152件
295件
２次会くん
125件
162件
157件
319件
LUMINOUS
2,261件
1,024件
1,151件
2,175件
（テック事業）
ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。
当第２四半期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップに新たな利用事業者が加わり、利用会員数も増加しました。また、2022年４月に設立した結婚相談所連盟は複数企業の加盟があり、2022年７月に開始したコネクトシップを活用した婚活パーティーも順調な立ち上がりとなりました。この結果、売上高は81百万円（前年同期比24.6％増）、営業利益は30百万円（同22.7％増）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・2022年４月、コネクトシップに「TMSコネクト」（株式会社ＴＭＳ運営）加入
・2022年４月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立
（コネクトシップとデータ連携可能）
・2022年７月、コネクトシップを活用した婚活パーティー「CONNECT-ship Party」始動
＜同事業の主要指標＞
2022年３月期
第２四半期
連結累計期間
2023年3月期
第１四半期
第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
コネクトシップ
利用会員数（期末）
30,807名
31,507名
31,217名
31,217名
コネクトシップ
お見合い成立件数
159,250件
76,835件
73,046件
149,881件
コネクトシップ
利用事業者数
13社
13社
13社
13社
（ライフスタイル事業）
生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。
当第２四半期は、保険販売で顧客ニーズに即した提案活動により新規保険契約証券数が伸長し、併せて生産性の向上で利益率が大幅に上昇しました。また、グループ内外からの顧客送客体制の構築にも引き続き注力しました。この結果、売上高は36百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は14百万円（同195.3％増）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・グループ外からの送客体制構築、ジュエリー関連企業等との連携開始
・結婚相談所で活動中の会員様向け金融セミナー等の開催強化
＜同事業の主要指標＞
2022年３月期
第２四半期
連結累計期間
2023年3月期
第１四半期
第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
新規保険契約証券数
219件
155件
138件
293件
（法人・自治体向け事業）
社員総会等の企業イベントプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当第２四半期は、企業イベントプロデュースでフルプロデュース型が主流となったことから施行件数が減少したものの施行単価の上昇で増収となりました。なお、今後の顧客獲得に向け広告投資を強化しており、先行して費用が発生しました。地方自治体向け婚活支援は、積極的な受注活動で４つの自治体府県から婚活支援センターの運営及び婚活支援システムの開発を受託しました。なお、婚活支援システムの開発提供に係る収益の大部分は第４四半期計上となります。この結果、売上高は140百万円（前年同期比14.8％増）、営業損失は14百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・婚活支援システム「parms」、青森県、滋賀県、大分県、京都府へ提供決定
・婚活支援センター運営、滋賀県より新たに受託
・各種イベント・セミナー、和歌山県、秋田県、兵庫県等より33案件を受託、13案件を開催
＜同事業の主要指標＞
2022年３月期
第２四半期
連結累計期間
2023年3月期
第１四半期
第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
イベモン成約件数
162件
19件
64件
83件
イベモン施行件数
100件
11件
64件
75件
（２）財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、4,988百万円になりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、1,902百万円となりました。主な要因は、現金及び預金74百万円の減少及び売掛金76百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、3,086百万円となりました。主な要因は、無形固定資産におけるソフトウエア82百万円の減少及びのれん76百万円の減少によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、4,945百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、2,013百万円となりました。主な要因は、未払消費税等70百万円の減少、１年内償還予定の社債20百万円の減少、未払金35百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金16百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円減少し、2,932百万円となりました。主な要因は、長期借入金101百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、43百万円となりました。主な要因は、利益剰余金194百万円の増加及び資本剰余金388百万円の減少によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は1,171百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、76百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失193百万円の計上、減価償却費149百万円の計上、のれん償却額76百万円の計上、売上債権76百万円の減少、未払金44百万円の増加及び未払消費税70百万円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、42百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出45百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、110百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出84百万円及び社債の償還による支出20百万円によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
（７）従業員の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更はありません。
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