【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資などで継続して持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策の推進などにより底堅く推移し、民間設備投資についても堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが継続しております。一方で建設資材価格の高止まりや供給制限などの影響により、引き続き厳しい収益環境となりました。このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は433億59百万円(前年同期比0.7％減)、営業利益は３億34百万円(前年同期は４億43百万円の営業損失)、経常利益は４億65百万円(前年同期は３億１百万円の経常損失)、四半期純利益は３億42百万円(前年同期は３億10百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。・建築事業当第２四半期累計期間のセグメント売上高は262億59百万円(前年同期比2.7％増)となり、セグメント利益は16億38百万円(前年同期は28百万円のセグメント損失)となりました。当第２四半期累計期間の建築事業は、民間設備投資については堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きがみられました。手持工事の施工消化は順調に進んでおり、売上高は前年同期比で増加となり、利益面でも前年同期に複数件の大型工事で工事損失引当金を計上したことなどによる反動増により、前年同期実績を上回る結果となりました。・土木事業当第２四半期累計期間のセグメント売上高は171億円(前年同期比5.4％減)となり、セグメント利益は７億12百万円(前年同期比49.8％減)となりました。当第２四半期累計期間の土木事業は、国土強靭化政策の推進などにより公共投資が引き続き堅調に推移していることなどから良好な環境が続きました。手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりました。利益面でも、売上高の減少などにより前年同期実績を下回る結果となりました。
(財政状態)〈資産〉当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて108億31百万円減少し、923億６百万円となりました。流動資産は、完成工事未収入金の減少等により117億37百万円減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により９億６百万円の増加となりました。〈負債〉当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて111億２百万円減少し、264億11百万円となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により114億７百万円減少、固定負債は、繰延税金負債の増加等により３億５百万円の増加となりました。〈純資産〉当第２四半期会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前事業年度末に比べて２億71百万円増加し、658億94百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末残高から５億18百万円増加し、121億18百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△37億29百万円に対し104億52百万円となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△10億23百万円に対し△１億23百万円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△８億42百万円に対し△98億10百万円となりました。これは、主に短期借入金の減少等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は74百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。