【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人消費や設備投資が伸び悩む局面が見られたものの、水際対策の緩和をはじめとしたウィズコロナへの適応により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢などを背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動など、景気の先行きは予断を許さない状況が続きました。建設業界におきましては、大型インフラ整備や防災・減災対策をはじめとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資は引き続き堅調に推移しました。民間設備投資は、企業収益の回復に伴い持ち直しの動きが見られたものの、競争の激化や建設資材の価格高騰などの影響により、厳しい収益環境で推移しました。こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。これらの結果、売上高は前期比32.6％増の944億77百万円となりました。利益面では、営業利益が前期比75.2％減の５億80百万円、経常利益が前期比66.6％減の８億49百万円、当期純利益は前期比71.1％減の５億16百万円となりました。受注高は前期比6.0％減の859億79百万円となりました。
(財政状態)
〈資産〉当事業年度末の資産合計は、1,031億37百万円(前年同期比122億24百万円増)となりました。流動資産は、完成工事未収入金の増加等により、前年同期比121億２百万円の増加、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比１億22百万円の増加となりました。
〈負債〉当事業年度末の負債合計は、375億14百万円(前年同期比135億35百万円増)となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により、前年同期比136億76百万円の増加、固定負債は、繰延税金負債の減少等により、前年同期比１億40百万円の減少となりました。
〈純資産〉当事業年度末の純資産合計は、前年同期比13億10百万円減の656億23百万円となりました。これは、自己株式の取得による自己株式の増加等によるものであります。
セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。・建築事業建築事業の当事業年度のセグメント受注高は574億83百万円(前年同期比13.4％増)となりました。セグメント売上高は578億74百万円(前年同期比62.3％増)となり、セグメント利益は18億25百万円(前年同期比42.8％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により405億96百万円(前年同期比104.9％増)となりました。当事業年度の建築事業は、企業収益の回復に伴い持ち直しの動きがみられたものの、競争の激化や建設資材の価格高騰などの影響により、厳しい収益環境で推移しました。受注高は大型の物流施設や商業施設の受注が寄与して前年同期比で増加となりました。売上高は、大型の物流施設や商業施設などの施工が順調に進捗したことにより前年同期比で大幅な増加となりました。利益面では資材価格急騰の影響等により複数件の工事で工事損失引当金を計上するなど工事収支が悪化したため、前年実績を下回る結果となりました。
・土木事業土木事業の当事業年度のセグメント受注高は284億95百万円(前年同期比30.2％減)となりました。セグメント売上高は366億２百万円(前年同期比2.8％増)となり、セグメント利益は33億30百万円(前年同期比1.7％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により306億89百万円(前年同期比12.6％増)となりました。当事業年度の土木事業は、大型インフラ整備や防災・減災をはじめとする国土強靭化政策の推進などにより、公共投資が引き続き高い水準を維持していることなどから良好な環境が続きました。受注高は大型工事の受注が重なった前期の反動により前年同期比で減少となりましたが、売上高は豊富な手持工事量を背景として施工消化が順調に推移したことなどにより前年同期比で増加となりました。利益面でも売上高の増加などにより、前年実績を上回る結果となりました。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から92億30百万円減少し、115億99百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△62億２百万円に対し△211億36百万円となりました。これは、主に売上債権の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の36億９百万円に対し29億33百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入の減少等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△17億44百万円に対し89億71百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
セグメントの名称
当事業年度(百万円)
前年同期比(％)
建築事業
57,483
13.4
土木事業
28,495
△30.2
合計
85,979
△6.0
b. 売上実績
セグメントの名称
当事業年度(百万円)
前年同期比(％)
建築事業
57,874
62.3
土木事業
36,602
2.8
合計
94,477
32.6
(注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
期別
工事別
前期繰越工事高(百万円)
当期受注工事高(百万円)
計(百万円)
当期完成工事高(百万円)
次期繰越工事高(百万円)
第85期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建築
30,771
50,689
81,461
35,653
45,807
土木
63,378
40,820
104,199
35,622
68,576
計
94,150
91,509
185,660
71,276
114,384
第86期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建築
45,807
57,483
103,291
57,874
45,417
土木
68,576
28,495
97,072
36,602
60,469
計
114,384
85,979
200,364
94,477
105,886
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
d. 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別
区分
特命(％)
競争(％)
計(％)
第85期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建築工事
46.8
53.2
100
土木工事
15.6
84.4
100
第86期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建築工事
47.1
52.9
100
土木工事
22.5
77.5
100
(注) 百分比は請負金額比であります。
e. 完成工事高
期別
区分
民間(百万円)
官公庁(百万円)
計(百万円)
第85期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)
建築工事
32,796
2,857
35,653
土木工事
10,464
25,158
35,622
計
43,260
28,015
71,276
第86期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
建築工事
57,482
392
57,874
土木工事
10,000
26,602
36,602
計
67,482
26,995
94,477
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 第85期 請負金額10億円以上の主なもの
一般財団法人倉敷成人病センター
倉敷成人病センター新棟建築工事及び倉敷成人病センター・クリニック既存棟改修工事
総社３ロジスティック特定目的会社
ＧＬＰ岡山総社Ⅲプロジェクト
㈲小沼興産
㈱アクティオ広島テクノパーク工場新築工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
北陸新幹線、竹田川橋りょう他
国土交通省
国道１２１号 湯野上３号トンネル工事
第86期 請負金額10億円以上の主なもの
イオンリテール㈱
イオンスタイル天王町新築工事
マルイト㈱
ホテルモンテエルマーナ東京日本橋新築工事
江戸川区
江戸川区立小岩小学校改築工事
国土交通省
Ｈ３０東関道川尾地区函渠工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
相鉄・東急直通線、羽沢トンネル他
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 第85期
国土交通省
9,236百万円
13.0%
第86期
イオンモール㈱
13,817百万円
14.6%
f. 手持工事高(2023年３月31日現在)
区分
民間(百万円)
官公庁(百万円)
計(百万円)
建築工事
38,790
6,626
45,417
土木工事
14,307
46,161
60,469
計
53,098
52,788
105,886
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
上尾ロジスティック特定目的会社
ＧＬＰ上尾プロジェクト
㈱メディセオ
㈱メディセオ阪神ＡＬＣ新築工事
岡山市
岡山市可燃ごみ広域処理施設整備・運営事業
東日本高速道路㈱
首都圏中央連絡自動車道 谷田川高架橋(下部工)工事
トヨタホーム㈱東武鉄道㈱パナソニックホームズ㈱ミサワホーム㈱
草加松原ＰＪ
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2023年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 目標とする経営指標の達成状況等当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、配当性向などの指標の向上を目指しております。当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営方針等 ②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。
当事業年度(2023年３月期)
売上高(百万円)
営業利益(百万円)
経常利益(百万円)
当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益(円)
経営成績目標
85,000
2,300
2,500
1,600
322.77
実績値
94,477
580
849
516
105.28
達成率(％)
111.1
25.2
34.0
32.3
32.6
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金の主な使途は、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により生じた手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、不足が生じた場合には金融機関から借入金の調達を行っております。効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。a. 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
b. 工事損失引当金「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
c. 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。
d. 繰延税金資産繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。
e．新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについて新型コロナウイルス感染症は、その収束時期等を正確に予測することが困難であるものの、当社事業に係る影響は限定的であるとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。