【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。このような経済環境の中、当社グループは2024年３月期を第二創業期と位置づけグループミッション「どこにもないふつう」の実現を加速させるべく、従来では、システム請負、リノベーション請負の様な単発型ビジネス（フロー型ビジネス）が中心でしたが、今後は各セグメントで継続型ビジネス（ストック型ビジネス）の強化に向けて着手しております。ストックビジネスにつながる新規ビジネスは、投資先行となるものの長期的に安定した収益基盤が構築できるため、新規ビジネスをビジネスセグメント上で明確にする目的で、ITセグメントでは「Redxサービスビジネス」、暮らしセグメントでは「運営サービスビジネス」を新設しております。当第２四半期連結累計期間におきまして、ITセグメントでは、Redxチーム内でプロダクトデザイン＆マーケティングリードチームを新たに設置、強化しました。このことで品質のさらなる安定化、サービスレベル向上、業務標準SW（ソフトウェア）の強化を図ることで、ユーザー企業様から見た導入コスト等半減化の実現を図りました。一方、暮らしセグメントでは新規ビジネスを推進するための人材補強及び運営施設増設等への投資を積極的に進めました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、前年同期を下回る結果となっております。
前第２四半期連結累計期間（百万円）
当第２四半期連結累計期間（百万円）
増減（百万円）
増減率（％）
売上高
3,091
3,312
220
7.1
営業利益
296
167
△129
△43.6
経常利益
299
168
△131
△43.9
親会社株主に帰属する四半期純利益
199
101
△97
△49.0
セグメント別の概況当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」の２つのセグメントとなっております。各セグメントにおける概況は以下のとおりであります。（ITセグメント）ITセグメントは、上述の通り強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守、ソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネス、流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に変更しております。金融ビジネスにおきまして、主力であるクレジット業界における大規模なシステム改修（加盟店向けマルチ決済システム）が今期完了に向け進捗しておりますが、システム改修の周期（３年～４年程度）のピークを超えてきております。また、10月より導入されたインボイス制度へ対応するシステム改修を実施しましたが、売上は前年同期比6.6％減となりました。流通小売ビジネスにおきまして、従来の顧客に向けたシステム保守に関連したシステム改修を実施し、この中より既存POSをセルフ化、既存POSと新しいクラウドサービスの連携等新しいシステム開発の受注につなげましたが、売上は前年同期比12.4％減となりました。Redxサービスビジネスにおきまして、第１四半期連結会計期間に本格導入を開始（注１）したRedxクラウドPOSの全国各店舗への導入を継続して進めております。合わせてRedxのコンセプトの徹底を図るため先行投資として標準化開発を進めております。一方、当第２四半期連結会計期間に新規受注した複数顧客（RedxクラウドPOS：３社、Redxクラウド店舗DX（注２）：１社）についても標準化開発を進めております。Redxは徹底的に使いやすいシンプルな業務標準化を図ることで、出来る限りカスタマイズを減らし、顧客の導入・維持コストの半減化を目指しております。Redxサービスビジネスは導入費用と端末毎の利用料に基づくプライシングポリシーによる継続型ビジネスを目指しております。また、業務提携（注３）を行った、商業施設全体のトータルオーダーマネージメントシステム（モバイルオーダー、EC、館内配送）のクラウドサービス「NEW PORT」を展開するスカイファーム株式会社との連携により「Redx‐NEW PORT」の商業施設への導入も受注に至っております。その結果、売上は前年同期比78.5％増となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、「Redxサービスビジネス」の先行投資があり、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。（注１）「『Redx（リデックス）クラウドＰＯＳ』初導入、ロフト店舗へ」（2023年５月18日公表）をご参照ください。（注２）「Redxクラウド店舗DX販売開始のお知らせ」（2023年５月22日公表）をご参照ください。（注３）「スカイファーム株式会社との業務提携に関するお知らせ」（2023年７月27日公表）をご参照ください。
ITセグメント
前第２四半期連結累計期間（百万円）
当第２四半期連結累計期間（百万円）
増減（百万円）
増減率（％）
売上高
1,615
1,920
305
18.9
セグメント利益
210
190
△20
△9.6
（暮らしセグメント）暮らしセグメントについても、上述の通り強化するビジネスを明確にするためビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。リノベーションビジネスにおきまして、受注先が従来の管理会社経由から、ファンド等の法人顧客、運営につながる遊休不動産の活用を求める事業会社等に広がっております。従来の通常案件（法人顧客以外の案件）についても受注は順調に推移しておりますが、リノベーションの対象が多岐に亘ったことで、完成までのリードタイムが長期化し、売上計上に影響を与えました。今後の事業拡大に向けた施工体制の強化も合わせて進めております。その結果、売上は前年同期比16.3％減となりました。運営サービスビジネスにおきまして、新しい暮らし方の実現に向けて自社運営施設の増設を進めております。当第２四半期連結累計期間にライフスタイルレジデンス「TOMOS学芸大学」（全29戸）、「TOMOS保土ヶ谷」（全55戸）を開設しており高い稼働率にて順調に推移しております。一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的としてgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ等）においても「学芸大学」、「汐留」、「保土ケ谷」、及び当社グループ運営拠点では最大規模となる「東陽町（10月開設）」を開設しております。今後も数拠点の受注を目指しております（１拠点受注済）。その結果、売上は前年同期比20.9％増となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における、リノベーションビジネスのリードタイム長期化、運営サービスビジネスのライフスタイルレジデンス及びgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ等）の自社運営施設の開設等への投資により、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。
暮らしセグメント
前第２四半期連結累計期間（百万円）
当第２四半期連結累計期間（百万円）
増減（百万円）
増減率（％）
売上高
1,476
1,391
△84
△5.7
セグメント利益
51
△41
△92
△181.5
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が159百万円増加、投資有価証券が154百万円増加、建物及び構築物が80百万円増加、建設仮勘定が43百万円増加した一方で、現預金が608百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における負債は1,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に運営サービスビジネスに関する預り金等の増加に伴うその他流動負債が127万円増加、買掛金が30百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が198百万円減少、未払金が76百万円減少、未払法人税等が56百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金が101百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が16百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて608百万円減少し、886百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各区分のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、支出は56百万円(前年同四半期累計期間は113百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が164百万円、売上債権の増加が159百万円及び法人税等の支払が114百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出は337百万円(前年同四半期累計期間は56百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が167百万円、当社がUT創業者の会投資事業有限責任組合及びスカイファーム株式会社への出資を行ったことによる支出が157百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出は213百万円(前年同四半期累計期間は50百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が198百万円、配当金の支払による支出が16百万円あったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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