【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、経済活動正常化に向けた動きが進み個人消費においても回復の兆しがみられました。しかしながら、完全な収束は未だ見通しづらい状況にあたることに加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の影響によるエネルギー価格の高騰、原材料の供給不足や世界的なインフレ懸念等もあり、引き続き不透明な経営状況が継続しております。
当社グループはITセグメントと暮らしセグメントの２つから構成されております。当社は、生活提案型企業として不動産とIT、どちらも暮らしの基本をつくる大切な要素と考え、グループの強みを融合し相乗効果を生み出すことで「どこにもないふつう」の実現を目指しております。
ITセグメントにおいては、主に金融及び流通小売業界にITソリューションを提供しております。当第３四半期連結累計期間において、金融業界における市場動向は、当社の主要ユーザーでもあるクレジット業界につきましては、10月のクレジットカードショッピング信用供与額は、前年同月比17.7％の増加となりました（出典：（社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査集計結果について」2022年12月28日）。流通小売業界の市場動向においても、行動制限が緩和し外出の機会も増え、消費マインドも回復しつつあります。業界全体で11月の販売額は前年同月比2.5％増、百貨店業界におきましても前年同月比で4.1％増と個人消費も回復傾向にあります（出典：経済産業省商業動態統計月報2022年11月分）。前年のオフライン（リアル店舗）による営業時間短縮や入店者数制限の反動からきた売上回復により、引続きオンライン（ネット）とオフライン（リアル店舗）を両立させるニーズが高まっていることが分かります。今後の方向性について、金融ビジネスでは、決済業務等に特化したエリアに絞り、流通小売ビジネスにおいては、今後全体のシステムコスト削減を目指し、店舗とネットと顧客（消費者）を繋ぐ「Redx」を中心に事業を組立てて参ります。その上で金融ビジネスと流通小売ビジネスの連携を図り、合わせてシステム（Redx等）導入後の維持・保守をローコストで提供するサービスビジネスを強化することで、新しいビジネスサイクルの創造を目指します。特に「Redx」に関しては、今後クラウドPOSのリリースに続き今期中に店舗での作業を効率化し、顧客体験向上を目指す「クラウド店舗DX」及びクライアントの内製化を支援するサービス等順次リリースする予定です。
暮らしセグメントにおいては、主に不動産エリアで新しい暮らし方、新しい働き方に向けて不動産ソリューションを提供しております。当第３四半期連結累計期間において、暮らしセグメントが注力する不動産市場においても、現コロナ環境下における新しい暮らし方や新しい働き方への大きな市場変化がおきております。東京都の2021年における転入超過数は5,433人であったのに対し、2022年は38,023人と増加しております。コロナ禍以前の人口移動の復活が見られ、特に進学や就職に伴う引っ越し需要の変化があり、人の流れが大きく変わってきております。（出典：総務省統計局「住民基本台帳」）。またオフィス市場においては、新型コロナ問題の影響によりオフィス需要は減少し、全国主要都市のオフィス空室率の上昇が続いております。東京ビジネス地区においても、空室率は2022年12月時点で6.5％となっており、引き続き高い空室率で推移しております（出典：三鬼商事「オフィスマーケットデータ」2022年12月時点）。今後の方向性について、リモートワークが定着する中で、住宅・オフィスの在り方は変化しており新しい暮らし方、新しい働き方を提供するため、自社ブランド「TOMOS」「goodroom」をベースとして、つくる（リノベーションビジネス）、貸す（賃貸ビジネス）、運営する（運営ビジネス）をワンストップソリューションとして提供することで、ビジネスサイクルの確立とビジネスの拡大を目指します。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,635百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は419百万円（前年同期比65.7%増）、経常利益は421百万円（前年同期比55.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（前年同期比65.0%増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
① ITセグメントITセグメントは、オープンリソース株式会社が担当しており、事業の内容としては、金融ビジネス、流通小売ビジネス、サービスビジネスの３つから構成されています。金融ビジネスにおいては、クレジット関連及びリース関連の受注が堅調に推移しています。クレジット開発等で蓄積したマルチ決済のノウハウは、「RedxクラウドPOS」でも活用可能で、将来に向けての連携を推進しております。その結果、売上は前年同期比59.1％増となりました。流通小売ビジネスにおいて、自社プロダクトの「Redx」の開発に注力をする計画で、販売商品の入れ替えの変換期となる今期は、売上が前年同期比で減少して推移することを想定しており、金融ビジネス及びサービスビジネスの販売を強化し、ITセグメント全体としての売上を確保していく方針です。当第３四半期連結累計期間においては、専門店への「RedxクラウドPOS」の導入が始まり引き合いは増加傾向となっていますが、今期は「Redx」の標準機能を強化する開発に注力をする方針としたため、売上は前年同期比35.8％減となりました。サービスビジネスにおいては、流通小売り向けのシステム保守やクラウド基盤の構築サービス、店舗システム保守等の売上が、堅調に推移致しました。ユーザー企業のDX推進に伴い、内製化支援へのニーズも高まってきており、引き合いも増加しております。その結果、売上は前年同期比48.3％増となりました。金融ビジネスと流通小売ビジネスで開発したシステムを、サービスビジネスの保守・運用へ繋げ、クラウドサービスの標準化を進める事でローコスト導入、ローコストオペレーションを目指します。以上の結果、売上高は2,379百万円（前年同期比2.6%増）、セグメント利益（営業利益）は285百万円（前年同期比33.7%増）となりました。
② 暮らしセグメント暮らしセグメントは、グッドルーム株式会社が担当しており、事業の内容としては、リノベーションビジネス、賃貸ビジネス、運営ビジネスの３つで構成されています。リノベーションビジネスでは、継続して大幅な円安等による部材や物流コストの高騰、法規対応にかかる追加コストが発生しており、プロジェクトの利益率に影響を及ぼしております。また、１棟リノベーションなどの大規模なプロジェクトの受注がありましたが、売上計上は第４四半期となりました。その結果、売上は前年同期比2.0％増となりました。賃貸ビジネスでは、広告宣伝費の最適化と営業体制の合理化を行いましたが、前年度からTOMOSの成約に注力する方針とし、一般物件を取扱わなくなったため、売上は前年同期比3.9％減となりました。運営ビジネスでは、オフィス既存顧客の解約を最小限に抑えることができ、稼働率を高い水準で維持したことに加え、新拠点の運営開始があり売上高が増大しました。またマンスリー物件についても継続してホテルパスを活用して集客を行っており、高い稼働率を維持しております。その結果、売上は前年同期比40.1％増となりました。以上の結果、売上高は2,255百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同期比771.8%増）となりました。
(2) 財政状況
（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が477百万円増加、差入保証金が34百万円増加、未成工事支出金が30百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が442百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は1,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が89百万円減少、賞与引当金が57百万円減少、短期借入金が50百万円減少した一方で、契約負債が36百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,340百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円増加いたしました。これは、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金が279百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が11百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
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