【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済については、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等により不透明な状況が続いているものの、米国経済は雇用・個人消費が堅調に推移し、中国経済もゼロコロナ政策の解除により経済活動の正常化が見られました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類に変更されたことに伴い規制が緩和され経済活動の正常化が進み、それに伴い個人消費は回復の動きを見せております。
このような経済情勢下、当社グループにおきましては、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰の影響を受け、当第1四半期末までにコスト上昇に応じた販売価格への転嫁をほぼ終えましたが、海外売上高が減少し売上高は30億77百万円(前年同期比3.2%減)と前年同期比1億1百万円の減少となりました。損益面につきましては、販売価格を改定したことによる収益改善に加え全社規模でのコスト削減の結果、営業利益は49百万円(前年同期比151.1%増)、経常利益1億18百万円(前年同期比21.1%増)、前期に計上した退職給付制度改定損などの特別損失がなくなったことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円(前年同期比848.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億69百万円減少し168億20百万円となりました。これは主に建設仮勘定が59百万円、商品及び製品が35百万円増加し、現金及び預金が2億7百万円、機械装置及び運搬具が59百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2億13百万円減少し70億76百万円となりました。これは主に未払金が51百万円増加し、短期借入金が1億74百万円、賞与引当金が82百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ43百万円増加し97億43百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は73百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。