【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響から経済回復が進み、インバウンド需要が景況感を底上げしているものの一方、ウクライナ情勢や円安進行による物価の高騰など、未だ先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2022年 日本の広告費』（2023年２月24日発表）によると、社会のデジタル化を背景に、好調な「インターネット広告費」の成長に市場全体が支えられ、日本の総広告費は前年比104.4%増の7.1兆円となり過去最高となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、3兆円を超え広告市場全体の成長を後押ししております。このような環境の中、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するとともに、経済を活性化させていくため、リモートワーク頻度の見直し、社内イベントのリアル開催等にも取り組んでいくとともに、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、 及び他有力メディアとの連携、並びに 金融トランザクションの拡大による提供サービス・商品ラインナップの強化やコンサルティング・サービスの受注効率の向上を目指しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は656,427千円（前年同四半期比24.6％減）、営業損失は80,282千円（前年同四半期は営業利益34,682千円）、経常損失は77,346千円（前年同四半期は経常利益35,892千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59,161千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益18,014千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は第４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（フィンテック・プラットフォーム事業）
検索エンジンのアルゴリズム変更の影響が長期化し、訪問ユーザー数が想定していた程伸びず、送客事業は伸び悩みました。その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高423,567千円（前年同四半期比36.5%減）、営業損失は8,776千円（前年同四半期営業利益115,575千円）となりました。
（フィンテック・トランザクション事業）
融資型クラウド・ファンディングは順調に成立案件が続き、また前連結会計年度に連結子会社化した株式会社ZUU Wealth Managementが主となり金融商品仲介業及び保険代理業が順調な伸びを示しました。一方で、株式投資型クラウド・ファンディングは案件数が伸び悩んだことから引き続きコストが先行する状況となり、PDCA関連サービス(注)については大口の受注も見られたものの新規受注件数が伸び悩みました。その結果、売上高は232,859千円（前年同四半期14.4%増）、営業損失は71,506千円（前年同四半期営業損失80,893千円）となりました。
（注)：当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」及びPDCAノウハウによるコンサルティングサービス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,553,322千円となり、前連結会計年度末に比べ172,712千円減少いたしました。これは主に、営業貸付金245,000千円の増加と、現金及び預金が288,261千円及び売掛金が176,303千円減少したことによるものであります。固定資産は333,999千円となり、前連結会計年度末に比べ5,920千円減少いたしました。これは主に建物附属設備25,457千円の増加と、敷金及び保証金が28,168千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,887,321千円となり、前連結会計年度末に比べ178,633千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,479,471千円となり、前連結会計年度末に比べ116,079千円減少いたしました。これは主に匿名組合出資預り金245,000千円の増加と、その他流動負債に含まれる匿名組合預り金が206,984千円及び未払法人税が126,780千円減少したことによるものであります。固定負債は121,729千円となり、前連結会計年度末に比べ6,932千円増加いたしました。これは資産除去債務が13,430千円増加する一方、長期借入金が6,498千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,601,200千円となり、前連結会計年度末に比べ109,147千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,286,120千円となり、前連結会計年度末に比べ69,486千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が59,161千円、新株予約権が6,374千円及び非支配株主持分が3,888千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末は41.0％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当第１四半期連結累計期間においては、現金及び現金同等物の残高は1,204,900千円（前連結会計年度末残高 1,493,162千円）、有利子負債残高は119,170千円（前連結会計年度末残高 125,668千円）となりました。また流動比率（流動資産/流動負債）は172.6％と十分な流動性を確保しております。
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