【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)における世界経済は新型コロナウイルス感染対策の緩和で回復基調にあったものの、中国経済の低迷や世界的な物価高騰及び金融引締めの影響により停滞感が強まりました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行し、訪日外国人の増加や堅調な個人消費により緩やかな回復基調にあるものの、大幅な円安及び資源価格の高止まりによる消費者物価の上昇や外需下振れに伴う過剰在庫の調整局面にあるなど、先行きは依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比1.2%減少の15,618百万円となりました。利益面では、原材料価格等高騰分の価格是正に取組んだこと並びに在外子会社の利益改善を行った結果、営業利益は前年同期比79.5%増加の1,606百万円、経常利益は前年同期比74.3%増加の1,837百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比70.9%増加の1,269百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[化学品事業]化学品事業においては、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途等が、断熱材用樹脂は倉庫等の非住宅向けがそれぞれ堅調に推移しました。また自動車関連向け樹脂も国内生産台数の回復により増加しました。一方、電子材料関連向け樹脂はスマートフォンなどのメモリ需要低迷により、工作機械向け樹脂は中国の景気低迷による影響を受けそれぞれに低調に推移しました。その中で原材料価格等高騰分の価格是正を行ってまいりましたが、売上高は前年同期比2.2%減少の12,590百万円、利益面は原料価格等高騰分の価格是正、在外子会社の利益改善等もあり、セグメント利益(営業利益)は前年同期比55.3%増加の1,407百万円となりました。[食品事業]食品事業においては、行動制限の緩和による経済活動の活発化の影響により外食産業を始めとする業務用需要は回復傾向となりました。一方、飲料向けは物価上昇を受け節約志向の強まりにより販売数量が減少しましたが、原材料価格等高騰分の価格是正を行った結果、売上高は前年同期比3.3%増加の2,903百万円、セグメント利益(営業利益)は120百万円(前年同期81百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。[不動産活用業]不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.9%増加の123百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比12.1%増加の79百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ3,301百万円増加し、57,902百万円となりました。これは、主に保有株式の時価上昇による投資有価証券が増加したことと設備投資による有形固定資産の増加によるものであります。負債合計は前連結会計年度末と比べ1,118百万円増加し、9,612百万円となりました。これは、確定給付企業年金への移行に伴う拠出で退職給付に係る負債の減少があったものの、設備投資に伴う設備関係未払金の増加及び保有株式の時価上昇による繰延税金負債の増加によるものです。純資産合計は前連結会計年度末と比べ2,182百万円増加し、48,290百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと及び保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ1,745百万円増加し、9,114百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、2,139百万円の収入となり前年同四半期に比べ1,815百万円の収入の増加となりました(前年同四半期323百万円の収入)。これは、主に税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、476百万円の支出となり前年同四半期に比べ1,852百万円の支出の減少となりました(前年同四半期2,329百万円の支出)。これは、主に投資有価証券の取得による支出が減少したことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と同水準の配当金の支払いを実施したことにより、430百万円の支出となり、前年同期に比べ49百万円の支出の増加となりました(前年同四半期381百万円の支出)。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は674百万円であります。