【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日)における世界経済は、ウィズコロナ政策への転換により欧米を中心に回復傾向となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や部材供給不安、世界的な金融引締め等により景気減速懸念が広がりました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が進み、緩やかな回復基調にありました。しかしながら急激な円安の進行及び資源価格や物価高騰、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足など厳しい状況で推移いたしました。先行きに関しても各国の高インフレ対策による景気減速の懸念や地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比10.3%増加の23,988百万円となりました。利益面では、高付加価値製品の拡販や工程改善によるエネルギー消費低減をはじめとする経費削減を実施いたしましたが、上昇し続ける原材料価格をはじめとしたコストアップの影響を受け、営業利益は前年同期比31.3%減少の1,437百万円、経常利益は前年同期比29.7%減少の1,615百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.4%減少の1,119百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[化学品事業]化学品事業においては、自動車関連向け樹脂は、半導体などの部材不足が改善傾向にあるものの減産の影響を受け、住宅関連向け樹脂も建材価格高騰の影響から低調に推移しました。一方で環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途が引き続き堅調に推移し、建設機械向け及び工作機械向け樹脂は、輸出関連向けを中心に需要が拡大しました。電子材料関連向け樹脂は年度後半ではディスプレイ関連において在庫調整の影響が出始めたものの需要は堅調に推移しました。また、原材料価格高騰分の価格是正を一部行った結果、売上高は前年同期比9.4%増加の19,719百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比22.1%減少の1,497百万円となりました。[食品事業]食品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、巣ごもり需要終息により酒類向けは減少しましたが猛暑の影響で清涼飲料向けは回復傾向となりました。また、原材料価格高騰分の価格是正を一部行った結果、売上高は前年同期比15.7%増加の4,084百万円、となりましたが、上昇し続ける原材料価格をはじめとしたコストアップの影響を受け、169百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同期47百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。[不動産活用業]不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.6%減少の184百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比11.2%減少の109百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ154百万円増加し、54,834百万円となりました。主な要因は償還による有価証券の減少や確定給付企業年金への移行による拠出等により現預金の減少があったものの、原材料高騰により棚卸資産が増加したことによります。負債合計は前連結会計年度末と比べ642百万円減少し、9,138百万円となりました。主な要因は原材料高騰等による買掛金の増加があったものの確定給付企業年金への移行による拠出で退職給付に係る負債が減少したこと等によります。純資産合計は前連結会計年度末と比べ796百万円増加し、45,695百万円となりました。主な要因は配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと及び円安により為替換算調整勘定が増加したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,000百万円であります。