【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)における世界経済は、ウィズコロナ政策への転換により欧米を中心に回復傾向となりましたが、ウクライナ情勢の長期化や中国のロックダウンによる部材供給不安、世界的な金融引締め等により景気減速懸念が広がりました。わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の進展により経済及び社会活動の正常化が進む中、新たな変異株による感染急拡大(第7波)や急激な円安・ドル高の進行及び更なる資源価格や物価の高騰など厳しい状況で推移しました。先行きに関しても新型コロナウイルス変異種の感染再拡大や地政学リスクなどにより不透明な状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループの売上高は、前年同期比10.2%増加の15,810百万円となりました。利益面では、高付加価値製品の拡販や工程改善によるエネルギー消費低減をはじめとする経費削減を実施いたしましたが、上昇し続ける原材料価格をはじめとしたコストアップの影響を受け、営業利益は前年同期比35.4%減少の895百万円、経常利益は前年同期比31.7%減少の1,053百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29.4%減少の742百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。[化学品事業]化学品事業においては、環境関連向け高機能繊維は溶剤回収用途が引き続き堅調に推移し、建設機械向け及び工作機械向け樹脂は、輸出関連向けを中心に需要が拡大しました。電子材料関連向け樹脂は国内外の旺盛な需要が続き堅調に推移したものの足元では在庫調整の影響が出始めております。自動車関連向け樹脂は、半導体などの部材不足が改善傾向にあるものの減産の影響を受け、住宅関連向け樹脂も建材価格高騰の影響から低調に推移しました。その一方で原材料等の価格高騰分の価格是正を一部行った結果、売上高は前年同期比9.4%増加の12,875百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比27.0%減少の905百万円となりました。[食品事業]食品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、猛暑の影響で回復傾向となりました。また、原材料等の価格高騰分の価格是正を一部行った結果、売上高は前年同期比14.8%増加の2,812百万円、となりましたが、上昇し続ける原材料価格をはじめとしたコストアップの影響を受け、81百万円のセグメント損失(営業損失)(前年同期64百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。[不動産活用業]不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.8%減少の122百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比11.4%減少の70百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ27百万円増加し、54,707百万円となりました。これは、主に原材料高騰による棚卸資産の増加によるものです。負債合計は前連結会計年度末と比べ572百万円減少し、9,207百万円となりました。これは、主に確定給付企業年金への移行による退職給付に係る負債の減少によるものです。純資産合計は前連結会計年度末と比べ599百万円増加し、45,499百万円となりました。これは、主に前期末の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したこと及び円安により為替換算調整勘定が増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ1,851百万円減少し、7,369百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、323百万円の収入となり前年同四半期に比べ411百万円の収入の減少となりました(前年同四半期735百万円の収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,329百万円の支出となりました(前年同四半期25百万円の収入)。これは、主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと及び有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年並みの配当金支払い等を行った結果、前年同期比と同水準の381百万円の支出となりました(前年同四半期381百万円の支出)。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は679百万円であります。