【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化などの影響による原材料およびエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念がある一方、新型コロナウィルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、既存領域に対しては、生産性の向上などにより収益性改善に取り組み、成長領域に対しては、事業成長・開発投資のための人的資本や資金を持続的に投入するとともに、それを支える「ものづくり」基盤強化のため、部門横断的な生産プロセス改革に注力してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く環境は、脱炭素化の進展による工作機械関連の事業環境が変化するなど、厳しい状況が続いております。
この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第１四半期末の資産合計は、28,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加しました。これは、主として、電子記録債権の増加793百万円、投資有価証券の増加578百万円、仕掛品の増加340百万円、商品及び製品の増加221百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の減少742百万円によるものであります。
当第１四半期末の負債合計は、11,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円増加しました。これは、主として短期借入金の増加510百万円、未払費用の増加396百万円によるものであります。
当第１四半期末の純資産合計は、17,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しました。これは、主として、その他有価証券評価差額金の増加406百万円と利益剰余金の減少136百万円によるものであります。
・経営成績
当第１四半期は、工作機械関連では、工作機械の受注増加により増収となったものの、空油圧機器、電子機械の販売が低調に推移し減収となり赤字となりました。また、火器においては防衛省向け装備品の売上増加及び米国市場向けスポーツライフルの販売数量増加により増収・黒字化となり、建材では一般サッシの売上増加により赤字幅が縮小しました。一方、特装車両では路面清掃車の販売台数減少により減収・赤字となりました。
これらにより、当第１四半期の連結業績は、売上高は4,610百万円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は43百万円（同41.2％減）となりました。また、営業外収益に為替差益、受取配当金などを計上した結果、経常利益は133百万円（同45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（同52.9％減）となりました。
①工作機械関連
売上高は、空油圧機器、電子機械は減少したものの、工作機械が増加したため、工作機械関連では、1,961百万円（前年同四半期比53.0％増）となりました。営業損益については空油圧機器、電子機械が減収により赤字となったため、32百万円の営業損失（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。
②火器
売上高は、防衛省向け装備品の売上増加及び米国市場向けスポーツライフルの販売数量増加により、火器全体では、816百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。営業損益については、増収などにより黒字化し、４百万円の営業利益（前年同四半期は２百万円の営業損失）となりました。
③特装車両
売上高は、路面清掃車の販売台数減少により、274百万円（前年同四半期比34.7％減）となりました。この結果、営業損益については32百万円の営業損失（前年同四半期は１百万円の営業利益）となりました。
④建材
売上高は、防音サッシは減少したものの一般サッシが増加したため、建材全体としては658百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。営業損益については、増収などにより赤字が縮小し、51百万円の営業損失（前年同四半期は82百万円の営業損失）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、ほぼ横這いの122百万円となりました。営業損益も、ほぼ横這いの99百万円となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、545百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。営業損益は、25百万円の営業利益（前年同四半期比14.9％減）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、191百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。営業損益は、ほぼ横這いの０百万円となりました。
⑧その他
売上高は、40百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。営業損益は、30百万円の営業利益（前年同四半期比113.6％増）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。