【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気の持ち直しの動きが見られるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、これまでの安定路線から成長路線に切り替え、スピード感と戦略性のある経営により、ステークホルダーの皆様に認めて頂ける「企業価値の向上」を実現するため、2022年５月に新たな３ヶ年の中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)を策定し、メリハリのある事業ポートフォリオ戦略の展開による経営効率の向上と、それに見合った組織体制の構築などにより、クルマの電動化やサプライチェーンの停滞・原材料の高騰などの市場環境の変化に耐えうる強固な企業体質への変革に努めております。
この結果、当第２四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
・財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、26,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少しました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,036百万円、電子記録債権の減少903百万円と現金及び預金の増加363百万円によるものであります。
負債合計は、9,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,078百万円減少しました。これは、主として契約負債の減少574百万円、買掛金の減少426百万円によるものであります。
純資産合計は、16,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加しました。これは、主として利益剰余金の増加143百万円によるものであります。
・経営成績
当第２四半期は、火器で防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注により増収となったことに加え、円安の進行により海外向けスポーツライフルの輸出採算が改善したことから黒字化したものの、工作機械関連で工作機械の売上減少、建材で防音サッシの売上減少に加えて原材料仕入価格の高騰による収益悪化要因もあり、いずれも減収・赤字となったこと、特装車両で路面清掃車の売上減少により減収、収支均衡水準となったことなどから、連結売上高は前年同四半期比4.7%増の8,995百万円、連結営業利益は同47.9％減の247百万円となりました。また、営業外収益に為替差益、受取配当金などを計上した結果、432百万円の経常利益（前年同四半期比31.0％減）、384百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比26.5％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①工作機械関連
売上高は、電子機械でコロナ禍による行動制限の影響等でずれ込んでいた中国向け仮積層機の検収が進んだことによる売上・利益の増加要因はあったものの、自動車関連の工作機械受注が伸び悩んだ影響が大きく、工作機械関連全体では2,999百万円（前年同四半期比5.1％減）、営業損益については22百万円の営業損失（前年同四半期は190百万円の営業利益）となりました。
②火器
売上高は、防衛省向け20式5.56ｍｍ小銃の受注により増加したため、火器全体では、1,852百万円（前年同四半期比77.0％増）となりました。営業損益については、円安の進行により海外向けスポーツライフルの輸出採算が改善したことにより、133百万円の営業利益（前年同四半期は45百万円の営業損失）となりました。
③特装車両
売上高は、産業用清掃機の売上増の寄与はあるものの、路面清掃車の受注減により、特装車両全体では、860百万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。この結果、営業損益については、減収により、0百万円の営業損失（前年同四半期は41百万円の営業利益）となりました。
④建材
売上高は、防音サッシ販売計画の後ろ倒し影響は改善に向かっているものの、防音サッシ全体の販売が伸び悩んでいることなどから、建材全体としては1,362百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。営業損益については、防音サッシの減収要因に加え、原材料仕入価格の高騰による収益悪化要因もあって、184百万円の営業損失（前年同四半期は27百万円の営業利益）となりました。
⑤不動産賃貸
売上高は、ほぼ横這いの247百万円となりました。営業損益は、191百万円の営業利益（前年同四半期比3.2％増）となりました。
⑥国内販売子会社
売上高は、1,181百万円（前年同四半期比19.7％増）となりました。営業損益は、62百万円の営業利益（前年同四半期比41.0％増）となりました。
⑦国内運送子会社
売上高は、385百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。営業損益は、14百万円の営業利益（前年同四半期は0百万円の営業利益）となりました。
⑧その他
売上高は、104百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。営業損益は、50百万円の営業利益（前年同
四半期比64.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、4,720百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、725百万円（前年同四半期比71.8％減）となりました。これは、主として売上債権及び契約資産の減少額2,010百万円、税金等調整前四半期純利益435百万円と、棚卸資産の増加額628百万円、仕入債務の減少額593百万円、契約負債の減少額585百万円による資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、314百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出273百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円による資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、83百万円（前年同四半期比91.3％減）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出346百万円、配当金の支払額240百万円による資金の減少要因と長期借入れによる収入500百万円による資金の増加要因によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。