【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、本年5月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類へ移行したことなどに伴い、行動制限の緩和がより一層進み、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な国際情勢のなか、資源や燃料価格の高止まり、急激な物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましては、インバウンドや外食需要の復調傾向に対し、想定を上回る物価の上昇が個人の消費行動を限定する形となりました。他方で、ALPS処理水放出に伴う中国による禁輸措置等により、結果として日本産水産物への不安感を煽ることとなり、相場に影響を与えるなど、先行きが掴めない状況となっております。このような情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第137期中期経営計画(Toward the next stage)」の2年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は613億32百万円(前年同期比2億22百万円の増加)、営業利益は12億45百万円(前年同期比2億25百万円の減少)、経常利益は14億38百万円(前年同期比1億81百万円の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億6百万円(前年同期比3百万円の増加)となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>すり身部門では、原料相場の断続的な下落により販売も低調に推移するなど、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは物価の上昇を受け、通販向け販売が低調に推移した結果、売上は大きく減少いたしましたが、業務筋に向けた販売が回復してきたことで利益率が改善し、営業利益は増加いたしました。助子は土産向けの販売が堅調に推移いたしました結果、売上は増加いたしましたが、原料価格の高騰の影響により営業利益は減少いたしました。北方凍魚は、為替変動の影響などで相場が弱含みで推移し、原料・加工品の販売も振るわず、売上、営業利益ともに減少いたしました。加工食品部門では、養殖銀ザケの販売が好調に推移したことに加え、ツナやサケ・マス加工品において、原料価格高騰に対する製品価格への転嫁が順調に進みました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。これらの結果、売上高は383億77百万円(前年同期比15億45百万円の減少)、セグメント利益は7億40百万円(前年同期比3億50百万円の減少)となりました。
<海洋事業>漁網・漁具資材部門では、イワシなどの一部魚種が豊漁であったことから、近海まき網用の漁具資材などの製造・販売が好調で、官公庁向けや海外まき網用、底曳き用の各種漁具資材の販売も堅調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。また、船舶・機械部門では、船舶用機器類ならびに船用品の販売が順調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門におきましても、引き続き各種養殖用資材、養殖用餌料の販売やサケ科魚類を中心とした種苗の販売が順調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。これらの結果、売上高は111億37百万円(前年同期比12億45百万円の増加)、セグメント利益は5億51百万円(前年同期比2億4百万円の増加)となりました。
<機械事業>機械事業におきまして、国内では、人流の再開に伴い、人手不足への対応による省人化に向けた動きとして、冷凍食品・豆腐業界における機器類の増設や更新などの案件を獲得したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。海外におきましても、省人化を目的とした豆腐・総菜など各種生産設備の需要が増加しており、円安による輸出面でのメリットを享受しながら、営業活動に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。これらの結果、売上高は60億72百万円(前年同期比6億44百万円の増加)、セグメント利益は5億58百万円(前年同期比1億43百万円の増加)となりました。
<資材事業>資材事業におきまして、化成品部門では、マンション需要は底堅く推移しておりますが、各種商材の原料価格の高騰が続くなか、製品価格への転嫁が進まず、売上、営業利益ともに減少いたしました。包装資材は、各コスト上昇の影響を受け、売上は減少いたしましたが、食品関連資材の拡販に努めました結果、営業利益は前年同期並となりました。農畜資材においては、農業用資材・肥料の拡販に努めましたが、それぞれ原料価格高騰の影響により、売上、営業利益ともに減少いたしました。これらの結果、売上高は42億62百万円(前年同期比1億49百万円の減少)、セグメント利益は1億79百万円(前年同期比61百万円の減少)となりました。
<バイオティックス事業>バイオティックス事業では、医療関係者向けや通信販売は引き続き堅調に推移しましたが、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けOEM商品の販売が振るわず、売上高は1億39百万円(前年同期比16百万円の減少)、セグメント利益は0百万円(前年同期比4百万円の減少)となりました。
<物流事業>物流事業では、車両に係る経費負担増や運送業界における慢性的な人員不足による経費増などが続くなか、打開策として関東圏での拠点確保に乗り出しておりましたが、計画通りに進まず、売上高は12億88百万円(前年同期比43百万円の増加)、セグメント損失は92百万円(前年同期は34百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は54百万円(前年同期比0百万円の増加)、セグメント利益は13百万円(前年同期比28百万円の減少)となりました。
(財政状態)
(資 産)当第2四半期連結会計期間末における総資産は929億33百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。総資産の増加は、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
(負 債)当第2四半期連結会計期間末における総負債は659億9百万円(前連結会計年度比20.8%増)となりました。総負債の増加は、主として仕入債務及び短期借入金の増加によるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産は270億23百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。純資産の増加は、主として資本金及び利益剰余金とその他有価証券評価差額金増加によるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、85億23百万円(前連結会計年度末比15億84百万円の増加)となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の93億26百万円の増加などにより73億99百万円のマイナス(前年同四半期は89億59百万円のマイナス)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出6億66百万円などにより5億64百万円のマイナス(前年同四半期は6億13百万円のマイナス)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額98億41百万円などにより94億76百万円のプラス(前年同四半期は115億95百万円のプラス)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は63百万円であります。