【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益135,902百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益4,654百万円(同15.1%増)、経常利益5,047百万円(同12.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益の計上があったこと等から、前年同期比79.6%減の2,839百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「国内卸売」紙は、定期雑誌の休刊や発行部数の減少に加え、デジタル化の進展や企業における販促費抑制の動きから、チラシやカタログ等の商業印刷物の需要が減少したことにより、販売数量は前年同期に比べ減少しました。板紙は、物価上昇に伴う買い控え等により通販関連や加工食品向けの需要が減少したことに加え、自動車及び機械関連向けの需要回復の遅れにより段ボール原紙の販売数量が減少した一方、インバウンド需要の回復等により土産物、医薬品及び化粧品向けの白板紙の需要が増加したことから、販売数量は前年同期並みとなりました。電子部品関連機能材については、半導体をはじめとする電子部品向けの需要減少が継続しているものの、前年同期には中国におけるロックダウンの影響による需要減少があったことから、販売数量は前年同期並みとなりました。売上収益は、前年度実施した紙、板紙の価格修正により販売価格が上昇したことから、前年同期比10.3%増の48,935百万円となりました。経常利益は、運賃や倉庫料等の直接費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、前年同期比50.5%増の1,720百万円となりました。
「海外卸売」 主要拠点である米国、英国、豪州において、需要の減少があったものの、前年度中の複数回にわたる価格修正により販売価格が前年同期に比べ上昇したことにより、販売金額は増加しました。一方、本邦からの輸出は、中国や東南アジアにおける需要の減少が継続しており、紙、板紙の販売は数量・金額ともに減少しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比6.3%増の66,603百万円となりました。経常利益は、人件費や支払利息等の増加があったことから、前年同期比35.8%減の1,474百万円となりました。
「製紙加工」 段ボール事業及び再生家庭紙事業ともに販売数量が減少したものの、段ボール原紙事業及び再生家庭紙事業において前年度に段階的に実施した価格修正により販売価格が前年同期に比べ上昇したことから、売上収益は前年同期比15.3%増の12,822百万円となりました。経常利益は、段ボール原紙事業及び再生家庭紙事業において原燃料価格や電力価格の高止まりによる製造費用の増加があったものの、売上収益の増加が上回ったことに加えて、コストダウンの取り組みにより、前年同期比49.1%増の1,476百万円となりました。
「環境原材料」 国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している状況下、国内古紙事業における販売数量の減少や米国古紙事業における販売価格の下落により、古紙事業全体での売上収益は減少しました。一方、国内、海外製紙メーカー向けのパルプ及び木質バイオマス発電所向けの燃料の販売数量の増加及び販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比2.4%増の6,539百万円となりました。経常利益は、木質バイオマス発電所向け燃料販売事業の売上収益が増加したこと等により、前年同期比1.1%増の535百万円となりました。
「不動産賃貸」 前第1四半期連結累計期間において当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡を行ったことにより賃貸料収入が前年同期に比べ減少し、売上収益は前年同期比19.7%減の1,002百万円となりました。経常利益は、売上収益が減少したものの、前年同期において固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があったことから、前年同期比75.0%増の380百万円となりました。
②財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、時価上昇に伴い投資有価証券が増加した一方、預金や売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,110百万円減の378,019百万円となりました。総負債は、未払法人税等や有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて10,985百万円減の245,849百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,875百万円増の132,170百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。