【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益421,854百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益16,338百万円(同57.7%増)、経常利益17,186百万円(同57.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前年同期比156.9%増の21,934百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
「国内卸売」
紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い、イベント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られたものの、雑誌の発行部数減少の影響やPPC用紙の販売数量減少等があり、販売数量は前年同期並みとなりました。板紙は、通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、また人流の回復に伴い土産や贈答品向けの需要の回復が見られるものの、自動車及び機械関連向けの需要が低調に推移したことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。電子部品関連機能材については、中国におけるゼロコロナ政策等の影響で電子部品向けの需要が減少し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。売上収益は、紙、板紙ともに価格修正により販売価格が上昇したことから、前年同期比4.2%増の135,913百万円となりました。経常利益は、売上収益の増加に加えて人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期比19.7%増の3,870百万円となりました。
「海外卸売」
主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復に加え、原燃料価格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひっ迫の環境下で浸透し販売金額が増加しました。本邦からの輸出においては当第3四半期連結会計期間後半には中国のゼロコロナ政策等による需要の減少が見られたものの、当期を通して板紙の販売数量が増加するとともに、紙及び板紙の販売価格が上昇しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比60.9%増の225,616百万円となりました。経常利益は、運賃や人件費等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米国、英国において大幅な増益となったことから、前年同期比259.8%増の10,457百万円となりました。
「製紙加工」段ボール原紙製造事業において販売数量が減少したものの、インドネシアの段ボール事業及び国内再生家庭紙製造事業において販売数量が増加したことに加えて、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業において販売価格が上昇したことにより、売上収益は前年同期比12.7%増の35,713百万円となりました。経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価格やガス等の燃料価格の高騰による製造費用の増加に加えて、ベトナムでの再生家庭紙製造事業における販売数量の減少により、前年同期比21.6%減の2,788百万円となりました。
「環境原材料」 国内古紙事業においては主に新聞古紙及び雑誌古紙の発生数量の減少に伴い販売数量が減少したものの、米国古紙事業では販売数量が増加し、また、国内、米国ともに販売価格が上昇したことにより、古紙事業全体の売上収益は増加しました。さらに、国内及び海外製紙メーカー向けのパルプの販売数量の増加と販売価格の上昇、木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量の増加と販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比36.7%増の21,413百万円となりました。経常利益は、総合リサイクル事業においては電力価格の高騰等により減益となり、木質バイオマス発電事業においても燃料となる木材等の価格の高騰と修繕費の増加により減益となったものの、古紙事業及び燃料の販売における売上収益が増加したことにより、前年同期比30.7%増の1,734百万円となりました。
「不動産賃貸」 主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡により賃貸料収入が減少し、売上収益は前年同期比19.4%減の3,199百万円となりました。経常利益は、売上収益の減少及び固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があり、前年同期比21.7%減の994百万円となりました。
②財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の総資産は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡等に伴い有形固定資産が減少したものの、当該譲渡の収入による預金の増加や、売上債権及び棚卸資産の増加、また、為替換算の影響による増加等により、前連結会計年度末に比べて40,525百万円増の379,465百万円となりました。総負債は、有利子負債が減少したものの、未払法人税等の増加や仕入債務の増加、また、為替換算の影響による増加等により、前連結会計年度末に比べて17,723百万円増の256,346百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて22,802百万円増の123,119百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。(固定資産の譲渡)当社は、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、東京都中央区に所有する固定資産の一部を2022年6月30日に譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第3四半期連結累計期間において、固定資産売却益16,765百万円を特別利益に計上しております。なお、譲渡対象資産のうちフォアフロントタワーの当社が使用しているフロアについては、賃借による使用を継続しております。
(6) 連結業績予想2022年11月8日に公表いたしました連結業績予想数値の修正はございません。