【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益266,324百万円(前年同期比28.0%増)、営業利益9,537百万円(同51.0%増)、経常利益10,273百万円(同54.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前年同期比110.9%増の17,830百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
「国内卸売」紙は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い、イベント向けのチラシやパンフレットなど一部需要回復の動きが見られました。また、各製紙メーカーの価格修正に伴う前倒し需要が発生したことで販売数量が前年同期に比べ増加しました。板紙は、行動制限の緩和による人流の回復に伴う飲料や土産物向けの需要回復が見られ、通販関連や加工食品向けの需要は前年並みの販売数量を維持しているものの、自動車及び機械関連向けの需要が低調に推移したことから、販売数量は前年同期に比べ減少しました。電子部品関連機能材については、中国におけるゼロコロナ政策等の影響で半導体をはじめとする電子部品向けの需要が減少し、販売数量は前年同期に比べ減少しました。売上収益は、板紙等販売数量が減少した品種があったものの、紙、板紙ともに価格修正により販売価格が上昇したことから、前年同期比4.0%増の88,415百万円となりました。経常利益は、売上収益の増加に加えて人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期比17.6%増の2,424百万円となりました。
「海外卸売」主要拠点である米国、英国、豪州において、社会経済活動の正常化に伴う需要の回復により販売数量が増加したことに加え、原燃料価格の高騰に起因する複数回にわたる価格修正が需給ひっ迫の環境下で浸透し販売金額が増加しました。本邦からの輸出においても板紙の販売数量が増加するとともに、紙及び板紙の販売価格が上昇しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比55.4%増の139,514百万円となりました。経常利益は、運賃等の直接費や人件費等の営業費用の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米国、英国において大幅な増益となったことから、前年同期比298.0%増の6,116百万円となりました。
「製紙加工」売上収益は、インドネシアの段ボール事業における販売数量の増加に加えて、国内段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における価格修正が浸透したことにより、前年同期比9.8%増の22,621百万円となりました。経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙製造事業における原料古紙や副資材価格の上昇及び電力価格やガス等の燃料価格の高騰による製造費用の増加に加えて、ベトナムでの再生家庭紙製造事業における販売数量の減少により、前年同期比19.0%減の1,917百万円となりました。
「環境原材料」国内古紙事業においては古紙の発生数量の減少に伴い販売数量が減少したものの、米国古紙事業では販売数量が増加し、また、国内、米国ともに販売価格が上昇したことにより、古紙事業全体の売上収益は増加しました。さらに、国内及び海外製紙メーカー向けのパルプの販売数量の増加と販売価格の上昇、国内木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量の増加と販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比35.8%増の13,548百万円となりました。経常利益は、国内、米国の古紙事業及び燃料の販売における売上収益が増加したことにより、前年同期比41.9%増の1,070百万円となりました。
「不動産賃貸」主要テナントビルにおける一部空室の発生及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡により賃貸料収入が減少し、売上収益は前年同期比15.4%減の2,226百万円となりました。経常利益は、売上収益の減少及び固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があり、前年同期比27.2%減の606百万円となりました。
②財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末の総資産は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡等に伴い有形固定資産が減少したものの、当該譲渡の収入による預金の増加や、売上債権及び棚卸資産の増加、また、為替換算の影響による増加等により、前連結会計年度末に比べて22,071百万円増の361,010百万円となりました。総負債は、有利子負債が減少したものの、未払法人税等の増加や仕入債務の増加、また、為替換算の影響による増加等により、前連結会計年度末に比べて2,981百万円増の241,604百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて19,090百万円増の119,407百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて19,665百万円増加し、32,397百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上や仕入債務の増加等があったものの、売上債権及び棚卸資産の増加等により、701百万円の支出となりました(前年同期は7,601百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却等により34,219百万円の収入となりました(前年同期は719百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払等により15,181百万円の支出となりました(前年同期は7,952百万円の支出)。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)主要な設備新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。(固定資産の譲渡)当社は、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、東京都中央区に所有する固定資産の一部を2022年6月30日に譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第2四半期連結累計期間において、固定資産売却益16,765百万円を特別利益に計上しております。なお、譲渡対象資産のうちフォアフロントタワーの当社が使用しているフロアについては、賃借による使用を継続しております。
(7)連結業績予想当第2四半期連結累計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、2023年3月期通期の連結業績予想を上方修正し、営業利益は19,000百万円(前回発表予想13,500百万円)、経常利益は19,000百万円(同14,000百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は23,000百万円(同19,500百万円)に変更いたしました。詳細につきましては2022年11月8日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。