【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動への制約緩和が進む中、ウクライナ情勢による資源価格の高騰等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅建築業界におきましては、物価の高騰等により新設住宅着工戸数は軟調に推移しております。また、ウクライナ情勢の長期化等による資源価格等の高騰などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、改正木材利用促進法(脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律)が2021年10月1日に施行され、対象が民間建築物や中高層建築物を含む「建築物一般」に拡大されたこと、更に地球上で唯一の循環資源である木材を生かして「持続可能な開発目標 SDGs」の実現に貢献していくことを宣言いたしました。私たちは、Community with wood~200年先の笑顔のために~、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。
住宅資材事業では、プレカット受注を営業戦略の柱として、建材・住設・エクステリア等のトータル受注を目指してまいりました。また、製材工場ウッド・ミルのブランドであります国産人工乾燥杉製材品「宮城の伊達な杉」の更なる普及や、2019年1月に選出された「第7回富県宮城グランプリ」を糧に宮城県内産業の発展や地域経済の活性化に努力してまいりました。
建設事業では、宮城の伊達な杉を使用することで木の本来の性質であります優しい質感と香り、調湿効果に優れ、ある程度の太さがあれば火にも強く耐久性があり、「優しさ」と「強さ」を兼ね備えた「宮城の伊達な杉の家」CORE(コア)等と、選ばれた自然素材を採用し心身の健康を配慮した設計ノウハウと健康素材で、構成される住まいの提案と住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り年間に消費するエネルギー量が概ねゼロとなる、ZEH住宅等を拡販してまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,089百万円(前年同期比3.9%増)となりました。営業損失は21百万円(前年同期営業利益26百万円)、経常損失は16百万円(前年同期経常利益30百万円)、四半期純損失は21百万円(前年同期四半期純利益20百万円)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。)
ア.住宅資材事業
大型木造物件と地域に根ざした営業展開を図るため地場工務店に対する営業活動に注力しましたが、原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により工場の製造原価率が上昇したこと等により、売上高832百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益53百万円(前年同期比37.5%減)となりました。
イ.建設事業
注文住宅等の競争が厳しく、売上高246百万円(前年同期比66.9%増)、営業損失15百万円(前年同期営業損失15百万円)となりました。
ウ.賃貸事業
賃貸収入は、売上高9百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益7百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
また、当第1四半期末における総資産は、流動資産の減少などにより6,210百万円と前事業年度末に比べ164百万円の減となりました。
負債につきましては、流動負債の減少などにより2,462百万円と前事業年度に比べ111百万円の減となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより3,748百万円と前事業年度に比べ53百万円の減となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備及び主要な設備計画等の著しい変動はありません。