【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシア、ウクライナ問題、エネルギー価格の高騰、世界規模の物価高などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、景気は緩やかに持ち直しております。当社グループの主要なお客様である、外食産業、宿泊施設及びレジャー産業などでは円安により訪日旅行への潜在的な需要も高まっており、インバウンド消費が復調しております。しかしながら一方では、世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動や世界規模の物価高等により引続き予断を許さない状況が続いております。このような状況の中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ、企業理念である「フードビジネスのトータルサポート」と「お客様満足の創造」を実現すべく、お客様のコロナ禍での新しいニーズ、ご要望に、迅速且つ的確にお応えすべく、生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を一層強化するとともに、利益率の改善、経費の削減に努め、収益体質を強化してまいりました。こうしたことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は93億5千1百万円(前年同期比16.7%増)となりました。利益面につきましては、経常利益は5億8千9百万円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千5百万円(前年同期比0.3%減)となりました。当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末比12億6百万円増の369億3千5百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末比10億8千万円増の166億9千6百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比1億2千5百万円増の202億3千8百万円となりました。なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千9百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。