【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,713億23百万円増加し1兆3,174億20百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産は前連結会計年度末に比べ1,678億54百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が83億79百万円減少したものの、現金及び預金が930億67百万円、受取手形及び売掛金が644億88百万円および商品及び製品が136億91百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ34億68百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が13億42百万円、投資その他の資産が23億97百万円増加したことによるものであります。
(負債)当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,549億23百万円増加し8,894億94百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,417億77百万円、流動負債のその他が123億15百万円増加したことによるものであります。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ164億0百万円増加し4,279億26百万円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が29億78百万円あったものの、その他有価証券評価差額金の増加が29億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を158億84百万円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行するなど、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が一層進展するなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、 47都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
そのようななか、当社グループは、今年度より2026年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
<2024年3月期~2026年3月期 中期経営計画スローガン>For your next heartbeat ~未来に向けた鼓動を創ろう~
<スズケングループが生み出す3つの“鼓動”>・Beat1:地域住民の健康を守る 外部企業との連携を拡大し、地域医療・自治体に対するサービスパッケージを確立する・Beat2:需給調整機能で社会の無駄を削減 効率的かつ安定的な流通機能を構築することで、医薬品ロスを低減し、安定供給を支える・Beat3:未来価値の創生できる人材を育成 自ら社会に新しいインパクトを提供することができる、創造的なリーダーシップ人材を育成する
本中計期間は、10年後(2032年)の当社創立100周年に向け、「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけており、「既存事業の変革」においては、サステナブルな社会インフラ基盤の確立に向けてヘルスケア流通改革を実践し、生産性を上げることで一層の利益体質へと転換してまいります。また、「新たな成長事業の準備」においては、日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生に向けて、オープンイノベーションによる発想で協業企業とともに新たな価値創造を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間における、「既存事業の変革」については、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS(※1)の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでおります。具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。また、医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス」ならびに「納品予定アプリ」を本年5月より導入しており、既に3.4万軒(2023年9月末時点登録数)のお得意さまにご利用いただいております。加えて、10月より需要予測による発注サポートを行う「発注提案アプリ」を新たに導入しており、今後も配送ルート自動作成などの仕組みを順次導入してまいります。
「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」(※2)のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、さまざまな協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。2023年4月のサービス開始以降、既に約5.2万ID(2023年9月末時点登録数)の利用をいただいており、スピードを上げて更なる拡大に取り組んでまいります。加えて、本年6月より、医療・介護現場において、デジタルヘルスサービスをご利用いただくため、「コラボポータル」を標準搭載した情報通信機器「コラボモバイル」のレンタルサービスを開始し、8月には、㈱ボットロジーが開発したLINE対応の「インフルエンザワクチン予約管理システム」を新たに搭載し、コラボポータル会員向けにサービス提供を開始しております。
今後も、スズケングループでは、協業するヘルステック企業をはじめとする外部企業とともに、「デジタルヘルスケア」に向けた取り組みを加速させてまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載(一般流通)されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与いたしました。利益面では、増収効果に加えて、引き続き適正利益の獲得に取り組んでまいりました。親会社株主に帰属する四半期純利益においては、前述の営業利益、経常利益の上振れに加え、政策保有株式(投資有価証券)の縮減(4銘柄)を実施し、特別利益として投資有価証券売却益(47億円)を計上したことが寄与いたしました。その結果、売上高は1兆1,944億72百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は165億66百万円(前年同期比11.3%増)、経常利益は181億99百万円(前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は158億84百万円(前年同期比46.4%増)となりました。
※1 MS(Marketing Specialist):医薬品卸売業の営業担当者のこと。医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。※2 コラボポータル:「コラボポータル」は、当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO(Single Sign On:一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み)やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを実施し、従来「医薬品卸売事業」「医薬品製造事業」「保険薬局事業」「医療関連サービス等事業」の4セグメントでありましたが、新たに「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の4セグメントとしております。このため、前第2四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。セグメント変更の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(医薬品卸売事業)医療用医薬品市場は、薬価改定の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載(一般流通)されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。そのようななか、売上高は、特定メーカーの取引見直しの影響があったものの、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売増加などにより1兆1,512億74百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は、増収効果に加え、引き続き適正利益の獲得に取り組んだことなどにより140億61百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
(ヘルスケア製品開発事業)売上高は、医療機器・材料製造事業において、2022年10月に実施したグループ内組織再編に伴い、医薬品卸売事業セグメントから売上高の移動が発生したことや、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注の寄与などにより増収となりました。営業利益は、増収効果や、販売費及び一般管理費の抑制に努めたこと、一部発生費用の期ずれなどにより増益となりました。これらの結果、売上高は254億32百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は14億1百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
(地域医療介護支援事業)売上高は、主に保険薬局事業において、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行したことに伴う受診抑制の緩和などに伴い処方箋受付枚数が増加し、増収となりました。営業利益は、調剤報酬改定(地域支援体制加算の経過措置終了)や薬価改定の影響などにより、減益となりました。これらの結果、売上高は486億21百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は5億19百万円(前年同期比45.6%減)となりました。
(医療関連サービス等事業)売上高は、主に、スペシャリティ医薬品流通事業の受託が増加したことなどにより増収となりました。営業利益は、デジタルビジネスの事業化に伴う費用計上などにより減益となりました。これらの結果、売上高は1,270億46百万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は5億10百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間に比べ681億59百万円増加し、2,239億40百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、861億75百万円(前年同期比578億94百万円増)となりました。この主な要因は、売上債権の増加644億88百万円、棚卸資産の増加138億33百万円があったものの、仕入債務の増加1,417億77百万円、税金等調整前四半期純利益230億31百万円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、80億71百万円(前年同期は372億64百万円の支出)となりました。この主な要因は、有価証券の取得による支出316億10百万円、有形固定資産の取得による支出33億49百万円および無形固定資産の取得による支出28億45百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入380億0百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入71億53百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は、31億87百万円(前年同期比2億21百万円減)となりました。この主な要因は、配当金の支払29億78百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定するとともに、本方針と連動して中期経営計画および株主還元方針を改定することについて決議いたしました。前連結会計年度の有価証券報告書に記載した目標とする経営指標について、下記のとおり改定しております。<主要財務指標>(前連結会計年度の有価証券報告書)
項 目
期 間
目 標
ROE
2026年3月期
資本コスト以上の水準
営業利益率
2026年3月期
連結:1.5%以上*卸売セグメント:1.0%以上
投資計画
3カ年累計
1,000億円以上
株主還元
各年度
安定的な配当の継続総還元性向80%以上
政策保有株式の縮減
2026年3月期末
連結純資産額の10%以下
(今回改定)
項 目
期 間
目 標
ROE
各年度
ROE5%以上(資本コスト以上の水準)
営業利益率
2026年3月期
連結:1.5%以上*卸売セグメント:1.0%以上
投資計画
3カ年累計
1,000億円以上
株主還元
3年間平均
安定的な配当の継続総還元性向100%以上
政策保有株式の縮減
2025年3月期末
連結純資産額の10%以下
なお、会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,398百万円であります。当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、2022年2月に日本における独占的な開発/商業化権のライセンス契約を締結しておりました先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK-5307(Paltusotine)について、2023年6月に第Ⅰ相試験を終了し、第3四半期連結会計期間に第Ⅱ/Ⅲ相試験の治験届を提出すべく準備を進めております。