【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、消費行動の変化が見られました。一方、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安進行に伴う物価上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足、継続的な物価上昇からの個人消費の停滞など、引き続き厳しい事業環境となっております。このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給を引き続き図ってまいりました。加工品販売では、4月に価格改定を実施し、単品量販や企業別対応により販売数量の回復を図るとともに新商品提案会を実施いたしました。また、引き続き原価低減と生産性の向上を図りコスト削減に努めるとともに、食肉では、新規仕入先の開拓や一次加工品の商品開発、生産ラインの外部移管を進めてまいりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間の売上高は、消費者の生活の変化とともに節約志向の強まりから販売競争が激化し、販売数量が減少したことで、138億77百万円(前年同期比4.6%減)となりました。損益面につきましては、価格改定の効果やコスト削減に努めたことにより、営業利益39百万円(前年同期1億59百万円の営業損失)、経常利益56百万円(前年同期1億36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円(前年同期1億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)の計上となりました。食肉加工品部門食肉加工品部門につきましては、ローストビーフ・生ハム等の売上は増加いたしましたが、ハム・ソーセージ等の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は55億41百万円(前年同期比4.2%減)となりました。惣菜その他加工品部門惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が前年を上回りましたが、CVS向け惣菜品やサラダチキン等の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は25億95百万円(前年同期比0.8%減)となりました。食肉部門食肉部門につきましては、仕入コストの上昇と販売競争の激化により輸入牛・豚肉の売上が大きく減少いたしました。この結果、この部門の売上高は56億66百万円(前年同期比6.8%減)となりました。その他部門その他部門につきましては、社会経済活動の正常化から外食部門等の売上高は73百万円(前年同期比16.8%増)となりました。※第1四半期連結累計期間より、一部の品目について事業部門別の区分を変更しており、各事業部門の比較については、変更後の区分に組み替えた数字で比較しております。
② 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ6億3百万円増加し、133億78百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4億48百万円、現金及び預金が1億98百万円増加したことによるものです。当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4億99百万円増加し、96億16百万円となりました。これは主に買掛金が3億70百万円、未払金が1億20百万円増加したことによるものです。当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ1億4百万円増加し、37億61百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が43百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ1億98百万円増加し、19億円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、5億13百万円(前年同期20百万円の支出)となりました。主な内訳は、仕入債務の増加3億70百万円、減価償却費3億38百万円、税金等調整前四半期純利益64百万円、売上債権の増加4億49百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、36百万円(前年同期4百万円の収入)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円、投資有価証券の売却による収入10百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、2億78百万円(前年同期比50.9%減)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億72百万円、リース債務の返済による支出2億36百万円、長期借入れによる収入2億円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。