【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源エネルギー価格の高止まり、金融引き締めに伴う景気の減速見通し、不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの業界を取り巻く環境は、半導体部品の供給制約の緩和、国内製造業による設備投資が中国から東南アジアや北米にシフトするなど、脱中国に向けた動きが見られます。
その一方で、脱炭素社会への取り組みとして、欧州・中国・東南アジア市場での自動車関連向けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質・高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めております。それと同時に、工程の自動化・省力化によるコスト削減、新製品の開発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は5,331百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では4,250百万円、アジアでは560百万円、欧州では502百万円、その他地域では17百万円となりました。主要顧客向けである半導体装置用電子機器や電流センサーの売上は減少しましたが、エアコン用や車載用、産業用ロボット向け抵抗器をはじめ、幅広い品種で売上が増加し、主要顧客向け以外の売上が大きく増加したため、全体として売上高は前年同四半期比で増加しました。
利益面では、半導体装置用電子機器の売上高が減少したこと、原材料価格や人件費高騰によるコスト増加が影響し、粗利益率は低下しました。販売費及び一般管理費については、海外での設備投資に伴うコスト増加、賃上げや人員増加による人件費の増加、積極的な販促活動に伴う広告宣伝費の増加、また新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、出張旅費が増加しました。この結果、営業利益は96百万円(前年同四半期比54.5%減)となりました。
経常利益については、円安の進行に伴い為替差益が増加したものの、148百万円(同32.4%減)となり、税金等調整前四半期純利益については、142百万円(同5.6%減)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間は、連結子会社の四半期純利益が前年同四半期比減少したため、非支配株主に帰属する四半期純利益が大きく減少しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(同90.3%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して528百万円増加し、8,118百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の283百万円の増加、商品及び製品の137百万円の増加、電子記録債権の88百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して360百万円増加し、5,930百万円となりました。変動の主なものは、支払手形及び買掛金の265百万円の減少、電子記録債務の182百万円の減少、短期借入金の394百万円の増加、長期借入金の468百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して167百万円増加し、2,188百万円となりました。変動の主なものは、その他有価証券評価差額金の37百万円の増加、為替換算調整勘定の64百万円の増加、非支配株主持分の33百万円の増加であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は256百万円であります。