【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外において制限されていた規制が大幅に緩和され社会生活がほぼ平時に戻るなどコロナ禍からの経済活動の再開が進み、円安により外国人観光客によるインバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復するなど景気は緩やかに回復基調に転じておりますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇といった企業収益の圧迫、急激な為替変動等の要因もあり、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、アフターコロナを見据えた企業における働き方のＤＸ化、テレワークなどの柔軟な働き方に対応するリモートワーク環境の整備などデジタルサービスに対する社会的需要が高まっております。また、当社グループが新たに参入したエネルギー分野においては、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための再生可能エネルギーの需要が高まっている状況であります。このような状況のもと、当社グループは、経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境の整備に取り組むとともに、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散など勤務体制の見直しを行い、当社グループ内で効率的な働き方への改革を進めて参りました。当社グループにおきましては、既存事業であるシステム開発事業領域において、収益性の一層の向上を図るため、グループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行して参りました。また、当社グループの新たな事業領域となるエネルギー事業領域においては、新たなビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、グリーン電力の利用ニーズや脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業の収益化のための取り組み及び再生可能エネルギー事業領域に関連する新規事業等の検討を進めております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高644,626千円(前年同期比0.1％増)、営業損失115,773千円(前年同期は営業損失80,781千円)、経常損失99,012千円(前年同期は経常損失59,356千円)、税金等調整前四半期純損失99,012千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失63,277千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失94,524千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69,712千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。
① システム開発「システム開発セグメント」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に、１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、売上高は、人材派遣サービス事業において引き続き安定的な受注獲得や稼働時間の増加等の増収要因があった一方、コロナ禍以降に急増傾向となった受託開発案件の需要が徐々に落ち着きつつあることなどから、前年同期並みで推移いたしました。費用面では、システム開発人員の採用活動の強化に伴う従業員募集費の増加及び新人育成強化に係る稼働の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生したこと等から、利益は前年同期比減益で推移いたしました。
２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。当第２四半期連結累計期間においては、売上高は、既存顧客の開発案件の受注が堅調に継続した一方、外注比率低減・社内のシステム開発人員の更なる成長を見据えて内製比率の高い案件の受注に注力したこと、受託開発事業において下期偏重傾向を見込んでいること等から前年同期比減収で推移いたしました。費用面では、従業員給与のベースアップによる人件費の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生した一方、受託開発案件の積極的な内製化により外注費を削減することで利益の効率化に努めたこと等から、利益面は前年同期並みで推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は586,694千円（前年同期比2.8％減)となり、セグメント利益は34,615千円（前年同期比20.8％減）となりました。
② 再生可能エネルギー「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画、設計、施工及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、１）太陽光発電関連事業、２）風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）太陽光発電関連事業太陽光発電事業は、営農型太陽光発電所（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング等を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、当該事業を推進する株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおいて、前期に引き続き営農型太陽光発電設備の開発及び収益化のための取り組みを推進してまいりましたが、電力接続のための連系工事に係る所要工期が長期化する見通しであること、開発予定地関係者との合意形成に想定以上の時間を要していること等から、2024年３月期に収益化を見込んでおりましたプロジェクト３件のうち１件を見送り、残る２件について、2025年以降に開発予定であったプロジェクトと統合した１案件として、現段階での案件譲渡も視野に入れ、引き続き建設予定地関係者との合意形成に向けた交渉及び買手候補先企業との案件譲渡交渉を進めるとともに、再生可能エネルギーに係るコンサルティング案件の受注、太陽光発電に係るセカンダリー案件（中古太陽光発電所の売買）の仲介、その他再生可能エネルギーに関連する新たな収益基盤の構築に向けた検討を進めております。
２）風力発電事業風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売事業を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、発電量は例年と比較して一時減少したものの、電力販売価格の上昇により、事業は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は28,035千円となり、のれんの償却額64,154千円を計上したことにより、セグメント損失は70,432千円となりました。
③ その他当セグメントの売上高は31,576千円（前年同期比23.9％減）、セグメント損失は6,656千円（前年同期はセグメント損失2,471千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,128,427千円（前連結会計年度末と比較して36,975千円減）となりました。これは主に、売掛債権の回収等により現金及び預金が49,720千円増加したものの、法人税の還付により未収還付法人税等が減少したこと等により流動資産のその他が40,582千円減少したこと、売掛債権の回収により売掛金が34,695千円減少したこと等によるものであります。固定資産は867,729千円（前連結会計年度末と比較して54,478千円減）となりました。これは主に、社内ＥＲＰシステムのソフトウェア開発により無形固定資産その他が17,438千円増加したものの、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社を子会社化したことに伴うのれんの償却によりのれんが64,154千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は1,996,157千円（前連結会計年度末と比較して91,453千円減）となりました。（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は185,334千円（前連結会計年度末と比較して21,563千円増）となり、これは主に、就業規則の改定等により賞与引当金が13,996千円増加したこと等によるものであります。固定負債は111,151千円（前連結会計年度末と比較して20,569千円減）となり、これは主に、返済等により長期借入金が13,305千円減少したこと、繰延税金負債が減少したことに等により固定負債その他が7,648千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は296,485千円（前連結会計年度末と比較して993千円増）となりました。（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,699,671千円（前連結会計年度末と比較して92,447千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が94,524千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して49,720千円増加し、当第２四半期連結会計期間末で651,778千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は53,788千円（前年同期は267,850千円の獲得）となりました。これは主に、のれんの償却額64,154千円、減価償却費9,461千円、賞与引当金の増加額13,996千円、法人税等の還付額14,386千円、税金等調整前四半期純損失△99,012千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は5,105千円（前年同期は643,997千円の使用）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入5,662千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は9,174千円（前年同期は108,746千円の獲得）となりました。これは主に、金融機関からの長期借入の返済による支出8,985千円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数当第２四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(9) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。