【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、長期に亘った新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、制限されていた規制が大幅に緩和されるなど社会生活がほぼ平時に戻り、景気は緩やかに回復基調に転じておりますが、一方でウクライナ情勢の長期化による世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇、急激な円安の進行などによる物価の上昇など、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、企業における働き方のＤＸ化、テレワークなどの柔軟な働き方に対応するリモートワーク環境の整備などデジタルサービスに対する社会的需要が高まっております。また、当社グループが新たに参入したエネルギー分野においては、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための再生可能エネルギーの需要が高まっている状況であります。このような状況のもと、当社グループは、経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境の整備や勤務体制の見直しを行い、当社グループ内で効率的な働き方への移行に取り組むとともに、既存事業であるシステム開発事業領域において、引き続き人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、収益性の向上のための施策を実行してまいりました。また、当社グループの新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業領域においては、新たなビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業のための発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高328,508千円(前年同期比5.3％増)、営業損失56,590千円(前年同期は営業損失30,938千円)、経常損失43,431千円(前年同期は経常損失24,034千円)、税金等調整前四半期純損失43,431千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失24,034千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失46,214千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,958千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。
① システム開発「システム開発セグメント」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に、１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のIT関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、人材派遣サービス事業において前期に引き続き業務の自動化・効率化に係る受託案件が増加するとともに稼働時間が増加したこと、前期に高騰傾向であった中古パソコン市場の販売価格が落ち着きを見せているものの中古パソコン販売及びデータ消去案件の受注が増加したことなどから、前年同期比増収となりました。費用面では、システム開発人員の採用活動の強化に伴う従業員募集費の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生したこと等から、利益面では前年同期比減益で推移いたしました。
２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、受託開発事業において下期偏重傾向を見込んでいるものの、既存顧客の開発案件の受注が安定的に継続したこと等から前年同期並みで推移いたしました。費用面では、従業員給与のベースアップによる人件費の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生したこと等から、利益面では前年同期比減益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は296,477千円（前年同期比1.5％増)となり、セグメント利益は21,029千円（前年同期比27.2％減）となりました。
② 再生可能エネルギー「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画、設計、施工及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、１）太陽光発電関連事業、２）風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）太陽光発電関連事業太陽光発電事業は、営農型太陽光発電所（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング等を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、当該事業を推進する株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおいて、前期に引き続き営農型太陽光発電設備の開発及び収益化のための取り組みとして、土地賃借契約の締結に向けた住民説明会の実施や電力契約の締結に向けた準備等を実施いたしましたが、電力接続のための連系工事に係る所要工期が長期化する見通しであること、開発予定地における各関係者との合意形成に当初想定よりも時間を要していること等から、開発スケジュール及び開発区画の見直しを進めるとともに、再生可能エネルギーに係るコンサルティング案件の受注、太陽光発電に係るセカンダリー案件（中古太陽光発電所の売買）の仲介等、再生可能エネルギーに関連する新たな収益基盤の構築に向けた検討を進めております。
２）風力発電事業風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売事業を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、発電量は例年と比較して一時減少したものの、前期より電力販売契約に係る営業活動を強化した結果、電力販売価格が上昇し、事業は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は16,891千円となり、のれんの償却額32,077千円を計上したことにより、セグメント損失は35,066千円となりました。
③ その他当セグメントの売上高は16,128千円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失は4,663千円（前年同期はセグメント損失1,037千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,147,229千円（前連結会計年度末と比較して18,173千円減）となりました。これは主に、売掛金の回収に伴い受取手形及び売掛金が33,049千円減少したこと、短期貸付金の増加に伴い現金及び預金が107,389千円減少したこと等によるものであります。固定資産は886,214千円（前連結会計年度末と比較して35,993千円減）となりました。これは主に、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社に係るのれんの償却によりのれんが32,077千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は2,033,444千円（前連結会計年度末と比較して54,167千円減）となりました。（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は160,480千円（前連結会計年度末と比較して3,290千円減）となり、これは主に、夏季賞与の支給により賞与引当金が8,868千円減少したこと等によるものであります。固定負債は124,730千円（前連結会計年度末と比較して6,990千円減）となり、これは主に、金融機関借入返済等により長期借入金が8,091千円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は285,211千円（前連結会計年度末と比較して10,281千円減）となりました。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,748,232千円（前連結会計年度末と比較して43,885千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が46,214千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。