【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や日本政府による水際対策が緩和され、さまざまな領域で「Ｗｉｔｈコロナ」が定着しつつある中、社会生活や経済活動も徐々に正常化に向かい始めました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油をはじめとする資源価格の高騰や歴史的な円安の進行等により、電気料金や食料品などの諸物価が上昇するなど物価上昇圧力が高まり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務やテレワークなど企業における働き方改革が大幅に進められる中、当社グループは経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境の整備に取り組むとともに、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散など勤務体制の見直しを行い、当社グループ内で効率的な働き方への改革を進めて参りました。
当社グループにおきましては、既存事業の収益性の一層の向上を図るため、当第３四半期連結累計期間においてグループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行して参りました。また、グループ内の経営効率の向上及びグループ各社間の協働推進を図ること、グループ全体のコストを大幅に改善することを目的として、グループ全社の本社機能を一ヵ所に集約させるオフィス移転を実施し、2022年７月より当社グループの主な企業が同一拠点を本店として事業推進を行っております。また、当社グループの新たな事業領域となるビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）を営む株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得し、発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めております。さらに、当社は、2022年11月17日開催の臨時株主総会決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図るとともに、分配可能額を創出し、株主還元施策の充実と資本政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高974,750千円(前年同期比12.1％増)、営業損失120,073千円(前年同期は営業損失108,669千円)、経常損失97,994千円(前年同期は経常損失72,635千円)、税金等調整前四半期純損失101,915千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失58,681千円)となり、法人税等合計額5,966千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失107,882千円(前年同期は74,130千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「その他」に変更しております。
① システム開発「システム開発」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラフィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス及びシステム開発部門人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を背景として、人材派遣サービスの稼働時間が増加したこと、業務の自動化や効率化に係る開発案件及び環境整備に係る案件等の受注が継続されたこと、外注比率の低下により収益率が向上したこと等から、人材派遣サービス部門及びシステム開発部門は堅調に推移いたしました。また、パソコンのリサイクル事業では、中古パソコン市場において販売価格が高騰し中古タブレット等の販売数も増加したこと、データ消去案件が増加したことなどから、増収増益で推移いたしました。
２）受託開発及び産業用グラフィックス部門受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ―ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。当第３四半期連結累計期間においては、受託開発部門は、新規開発案件の受注が改善し、既存顧客の開発案件の受注も安定的に継続した一方、前年同期と比較して外注案件比率が増加傾向であったこと、上期において事務所移転費用を支出したこと等により増収減益で推移いたしました。また、産業用グラフィックス部門は新型コロナウイルス感染症の影響により主要顧客である医療機関への営業活動が引き続き制限されたこと等から、新規案件の獲得が一部停滞いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は906,534千円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は74,116千円（前年同期比48.0％増）となりました。
② その他当セグメントの売上高は70,166千円（前年同期比521.3％増）、セグメント損失は33,650千円（前年同期はセグメント損失16,341千円）となりました。
（2）財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,195,380千円（前連結会計年度末と比較して532,488千円減）となりました。これは主に、法人税の還付により未収還付法人税等が243,188千円減少したこと、関係会社への金銭消費貸借契約に基づく貸付金及び関係会社株式の取得などにより現金及び預金が381,969千円減少したこと、売掛債権の回収により売掛金が26,972千円減少したこと等によるものであります。固定資産は963,467千円（前連結会計年度末と比較して804,647千円増）となりました。これは主に、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社を子会社化したことに伴いのれんが749,141千円増加したこと、オフィス移転及び新たな子会社の固定資産を引き継いだこと等に伴い建物附属設備や機械装置等の有形固定資産が84,756千円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は2,158,847千円（前連結会計年度末と比較して272,158千円増）となりました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は166,503千円（前連結会計年度末と比較して13,586千円減）となりました。これは主に、買掛金が13,306千円減少したこと、未払法人税等が10,307千円減少したこと等によるものであります。固定負債は125,348千円（前連結会計年度末と比較して6,877千円増）となり、これは主に、オフィス移転に伴い資産除去債務が2,848千円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は291,852千円（前連結会計年度末と比較して6,709千円減）となりました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,866,995千円（前連結会計年度末と比較して278,868千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、株式交換及び新株予約権の行使、欠損の填補を目的とする無償減資により、資本金が1,603,719千円、資本剰余金が5,628,012千円減少したものの、利益剰余金が7,511,920千円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。